2万1千ドルの史上最高値で沸き返る、3月1日のNY証券取引所
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引用:https://toyokeizai.net/mwimgs/8/6/1140/img_86f889233d3e7bf4733322d51d66dbd7116808.jpg


次々に頓挫するトランプノミクス

2017年1月20日に発足したトランプ政権は就任から2ヶ月で重要政策が次々に頓挫し、閣僚人事も終わっていません。

積極経済政策への期待から2月にはnyダウが連日最高値を更新し2万ドルを超えたが、現在は8日連続下げとなっている。

トランプ政策の目玉の一つだった『オバマケア』見直しは身内の共和党の反対によって、法案提出後の3月24日廃案に追い込まれた。
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共和党はこれまで8年間ずっとオバマケアに反対し廃止するべきだと言って来たが、いざその時が来ると造反議員が続出した。

国民強制加入のオバマケアは憲法違反であり、もっと自由な保険制度を作ることで良くなるという事だったが、貧困層や低所得者は再び無保険者に戻る。

オバマケアへの政府補助金は最初の1年で50兆円だったと言われていて、今後も同様の負担が続き財政の足を引っ張る。


次の頓挫はイスラム5カ国からの入国制限で、大統領令で一旦実施したが地裁の仮処分で効力を停止され、再び実施してまた停止させられている。

テロ国家からの入国規制が人種差別かどうかはともかく、大統領の権限は1人の地方裁判官より下になり、権威は傷ついた。

この問題は日本でも起きていて、近年地方裁判所の仮処分によって、国が正式に再稼動を認可した原発が次々に停止に追い込まれた。


原発に反対する少数の地方裁判官が各地を転々としながら、原発反対派と結託して仮処分を連発している。

地方裁判所は上級裁判所と違って合議制や多数決ではなく、1人の裁判官が個人的判断で採決を下し、スピード化が図られている。

これを悪用すれば仮処分によって「沖縄の米軍基地使用禁止」などの仮処分を出すことも可能です。



トランプ政権のスタートダッシュ躓き

アメリカでも連邦地方裁判所の1人の地方裁判官の差し止め命令によって、国のあらゆる制度を停止できるようになっていて、まさしく以前叫ばれた「地方の時代」が来ている。

だが日米共に、大統領や総理、国家より1人の地方裁判官の権限が大きい事は、今後大問題になる時が来るでしょう。

トランプ政権は2ヶ月経っても人事が進んでおらず、就任要請しても拒否される例が頻発している。


これまでに海軍長官に指名したフィリップ・ビルデン、広報担当者ジェーソン・ミラー、労働長官アンディー・パズダー、陸軍長官ビンセント・バイオラなどが辞退している。

就任式では歌手やタレントに出演拒否されて、タレントらは拒否した事を自慢する始末で、期待した人材が集まっていません。

さらに大統領選でロシアのプーチン大統領から敵陣営へのサイバー攻撃などの支援を受けた件で、ロシア側との接触が明るみに出ている。


トランプ陣営だったジェフ・セッションズ司法長官は、就任前に駐米ロシア大使と2度接触していました。

顧問のJ・D・ゴードンや娘婿のジャレッド・クシュナーも当選前にロシア大使と接触していました。

トランプ陣営の主要メンバーがロシア大使と頻繁に接触したのは選挙期間中の2016年春から夏にかけてで、何かを依頼した可能性が高い。


高評価だった経済にも暗雲が垂れ込めていて、トランプブームははしゃぎすぎたのではないかというムードになっている。

2017年1月20日にトランプ大統領が就任すると、それまでの反動から一時的にny株価は下落したが、再び猛烈な上昇に転じました。

3月1日には史上初の21,000ドルをつけたが、もしかするとこの数字は、今後長く破られないかも知れない。



トリプル高は料理の早食いだった可能性

料理の早食いや大食い大会というのがあり、競技者は口の中と胃袋に組め込めるだけ詰め込むが、競技の後で吐き出す事になっている。

番組の収録中に消化吸収が間に合わず、もし全て吸収してしまったら、それはそれで健康を害するからですが、トランプ相場もこれと似ていました。

詰め込めるだけ詰め込んでおいて、限界に達したら後は吐き出すだけなのかも知れません。


トランプ相場では金利、通貨、株のトリプル高になっていたが、本来この3つはそう簡単に、同時には上昇しにくいものです。

例えば日銀が金利を上げるとお金を借りにくくなり、株価が下がり通貨の円は乱高下するという具合に、3つ同時には上昇しません。

トランプ相場で上昇したのは期待感から株と債券が買われすぎたからで、外国人が買うことでドルも同時に上昇しました。


この状態が長期間続く筈がなく、3月後半にはじりじりと円高に推移し、NYダウも下げ、ついでに日本株も下がっています。

「食べたものがこみ上げて出す」タイミングが来ている気がするので、後で振り返るとトランプバブルと呼ばれるのかも知れません。

トランプ大統領は大規模減税とインフラ投資などを公約にしているが、実行できたとしても、全てを同時に満足させ財政赤字を増やさない方法は無いと考えられます。