安倍首相も選挙で勝って盛り返すしかない
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引用:http://livedoor.blogimg.jp/luckymentai/imgs/c/6/c6e35c29.BMP



安倍首相が衆院解散?

安倍首相は8月初旬にも衆議院解散するのではないか、という噂が飛び交っています。

加計騒動などで叩かれている最中であり、常識ではありえないが、噂の出所は連立与党の公明党だった。

7月13日の公明党全国県代表協議会で井上義久幹事長が「いつ選挙があってもおかしくない」と臨戦態勢を指示した。
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公明党は”今の時点では”国会での連立を崩さないとしているが、東京都議選では都民ファーストと協力して大勝利した。

国政でも小池知事が政党を旗揚げして、世論調査で「勝てそうだ」となったら、連立を解消するでしょう。

都民Fは国政選挙に候補者を立てるため、小池塾を再開したり、民進党から候補者を引き抜く動きを見せている。


その民進党は分裂騒動の真っ只中で、蓮舫代表の二重国籍問題も尾を引き、共産党より支持率が低いありさまです。

東京都議会選挙で民進党は5議席だったが共産党は19議席、自民23、都民Fは49議席だった。

今なら都民F、民進は戦える状態になく、都民F政党がないので公明は連立を離脱できません。


これが今から1年半後(常識的な解散時期とされる)だと、都民Fは候補者を続々と発表して公明と選挙協力で合意してしまいます。

1年半経ったら民進の混乱も収まり、代表が変わって党名を変更するなどで、支持率が上昇している可能性があります。

こうなると追い詰められて解散した麻生政権と同じになり、現在より不利な条件で衆院選を迎える事になる。



安倍首相に秘策はあるか

外部の状況としては来年より今すぐ解散したほうが有利だが、問題は有権者が自民党に投票するかです。

仮に有権者が自民や安倍首相に投票したくなくても、都民Fは存在せず民進は混乱、他は共産と公明しか選択肢がない。

この条件ならば自民党は単独あるいは、最悪でも連立で過半数を維持するでしょう。


こういう逆風の時に選挙で勝つには有権者に二者択一を迫るような争点が必要で、小泉首相はこれが上手かった。

2005年8月に小泉首相は郵政民営化を争点に衆院解散して圧勝し、政権末期にも関わらず安定する事ができた。

安倍首相に郵政民営化並みの秘策があるかというと、延期した消費税10%増税が2019年10月に予定されています。


安倍首相は増税に反対しているので、増税再延期あるいは増税そのものの撤廃が考えられる。

消費税増税撤廃なら争点として申し分なく、もしかしたら有権者は自民党に投票するかも知れません。

消費税を持ち出すかは分からないものの、よほど強い争点を作らないと、今の状況で勝つのは難しい。



8月は過去の戦争への姿勢に注目が集まる

安倍首相は憲法改正を2020年までに行うとしていて、まだ諦めていないようです。

すると次の衆院選では最低でも自民党単独で過半数、改憲勢力で3分の2を維持しなくてはなりません。

だが今まで散々憲法議論をして判明したのは、「有権者が投票するのは憲法ではなく経済だ」という事です。


安倍政権は8月3日に内閣改造し、加計問題や失言続きの閣僚を一掃し、再スタートします。

内閣改造と同時に衆院解散するのがベストで、閣僚を一新して過半数を得れば「加計問題で国民の審判を受けた」事になります。

8月という季節も安倍首相には好都合で、終戦や原爆と関連して過去の戦争や政治姿勢が注目されます。


もともと平和主義者や左翼の人達は「反安倍」なのでどうでも良く、離れて行った保守層が8月には戻ってくる効果が期待できる。

保守層や右派の意見を代弁する政党や政治家が、安倍首相や自民党以外には、あまり見当たらないからです。

これらの理由で安倍政権は8月初旬に解散する可能性が高いと考えられます。