政府は物価が下がる事がデフレという事すら理解せず、市場原理や改革で物価・賃金を下げ続けた
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引用:http://blogimg.goo.ne.jp/user_image/06/14/fcf7b2043ec62570af81dfb6b28a5cf4.jpg



経済産業省から見た日本の課題

経済産業省は7月21日に2017年度の年次経済財政報告(経済財政白書)発表しました。

この中で景気は回復しているがインフレは弱まっていて、物価を押し上げる力は弱いと書かれている。

人手不足は経済のマイナス要因だが、生産性向上やデフレ脱却に向けたチャンスだと指摘しました。
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技術革新は歴史的にみて人手不足や人口減少期に起きていて、労働者の減少に対処するため自然発生する事が多い。

イギリスや欧州の産業革命が好例で、疫病や戦争で労働者が減ったので、機械に仕事をさせる必要が生じた。

日本でも江戸末期や戦時中に労働力が減少し、社会のありかたを変えたり、機械化を進める必要が生じた。


経済産業省は現在の人手不足がバブル期並みと指摘し、景気回復によって労働需要は非常に大きいと指摘した。

一方で女性や高齢者など就労者が増えているが、労働時間が短いので需要を満たすには至っていない。

物価についてはデフレではないが、デフレ脱却に至っていないという微妙な表現に留まった。


先日日銀の黒田総裁は、年2%のインフレ目標を、2019年に先送りすると発表するなどインフレ率は低いまま留まっている。

賃金上昇率は低く、原因として企業投資が少ないため、労働生産性が向上していない。

日本の産業は外国と比べて労働集約的であり、ITやAI、自動化などの点で遅れている事も生産性を下げていた。



賃金が上がらなければデフレのまま

日本企業は「サービス残業」やブラック労働に代表されるように、生産性を高めるより労働者に転嫁する方法を好んだ。

これだと生産性の悪さをカバーするための長時間労働が、さらに生産性を悪化させてしまいます。

生産性は1時間当たりの価値であり、早く言えば時給なので、サービス残業すればするほど生産性は悪化します。


企業がITや自動化、省人化に投資して少ない労働で大きな価値を生み出す事が出来れば、生産性が向上して日本人の所得も増えます。

すると消費力が増えるので個人消費が拡大し、日本のGDPが増えて税収も増えるでしょう。

経済産業省が指摘するように、女性や高齢者をいくら働かせても日本経済への寄与は小さい。


女性が多く働けば当然出産と育児は後回しになり、出生率が減り人口減少が進むというのが現実です。

高齢者の労働も現実的には体力や労働条件などが厳しい場合が多く、65歳以上のほとんどの人は労働をできない。

重要なのは生産性を増やす事、別な言葉で言うと時給を上げて労働時間を減らす必要があります。


今まで政府は20年間、デフレなのに市場原理や競争原理を導入してさらに物価を下げてしまい、政府のせいでデフレになりました。

例を挙げればタクシーやトラックを自由化したせいで運転手の賃金は半分以下になり、運賃も下がって価格が暴落しました。

価格が下がる事がデフレなのに、こんな事すら財務省や政治家は理解していませんでした。