テスラ工場はカリフォルニアにあり、州は「世界に誇る工場」を年間百億円以上かけて支えている
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引用:https://response.jp/imgs/thumb_h2/796799.jpg



テスラの補助金ビジネス

テスラグループは電気自動車や太陽光発電など、先進的な技術で従来の「遅れた」産業を駆逐すると思われている。

だが実際にはテスラ社は政府や自治体が支給する補助金を最大の資金源にして、補助金ビジネスを行っている。

ダムや高速道路の公共事業には土建屋や無数の企業が補助金や事業費に群がってくるが、あれとまったく同じビジネスモデルです。
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テスラは創業以来一度も利益を出した事がないが、存続できている理由は投資家の新たな支出と、国や州からの補助金でした。

モデルSやモデルXは800万円以上もするが、政府からの補助金を無くすと1200万円にも達する超高級車でした。

これを米政府やカリフォルニア州はエコカーだと言って多額の購入補助金を出し、税制などでも優遇措置を取りました。


例えばモデルXは重量なんと6000ポンド(2700kg)もあり、米国では「大型農耕車」になり、2万5000ドルも税金控除される。

さらに無公害車として7500ドルの税金控除があり、カリフォルニア州ではさらに、2万5000ドル税金控除された。

全て適用されたら5万7500ドル(600万円以上)も収入を低く申告でき、1万ドル(110万円)以上は税の支払いが少なくなるでしょう。


テスラ社はこれとは別に、1台EVを販売するごとに4000ドルをカリフォルニア州から受け取っている。

地球環境のためと言っているが実際にはテスラ社の工場をカリフォルニアに誘致するための「賄賂」として支給されている。

賄賂をなくすと工場はテキサスやデトロイトに去っていくので、繋ぎとめるためには賄賂を出し続けねばならない。



カリフォルニア州との癒着

テスラの自動車はゼロエミッション(完全無公害)なので1台4000ドル支給しているが、研究者によるとこれは真っ赤な嘘だそうです。

テスラは電気料金が安い夜間に充電されているが、夜間の安い電気は石炭やガスなどの火力発電であり、公害を排出しまくっています。

実際に排出する有害ガスを計算したところ、一般的なハイブリッド車よりテスラのようなEVの方が多かった。


テスラに補助金を支出する一方で、カリフォルニア州は日本車のようなハイブリッド車は「古い技術」だとして優遇税制などを打ち切っている。

これも地球環境のためと言っているのだが、排気ガスが多いほうを優遇しているのだから、どう考えても「賄賂」として支給されている。

テスラはカリフォルニア州からだけで年間1億ドルの補助金を受け取り、米国全体では今までに10億ドル(1100億円)に達していると推測されている。


さらにカリフォルニア州はテスラ社をクリーン企業だとして、年間1億7300万ドルの税控除をしていた。

これでもか、これでもかという補助金と優遇税制のコンボ攻撃で、テスラとは実は自動車販売ではなく、補助金受給ビジネスなのだと気がつきます。

連邦政府のテスラへの税額控除7500ドルはもうすぐ無くなるが、カリフォルニア州は独自に税額控除するのを決めた。


カリフォルニア州がどうしてそこまでしてテスラを優遇しているかだが、トランプ大統領が口を開けば「雇用」と言うように、アメリカの有権者は雇用を最も重視します。

カリフォルニア州は「カリフォルニアの自動車メーカー」であるテスラを保護する事で、州内の雇用を維持しようとしている。

日本車などかつてカリフォルニア企業だった自動車メーカーは、次々に他の州やメキシコに引っ越している。


こうしてテスラが1台あたり数百万円の赤字を出しても(出しているが)、州と政府が税金で補填してテスラ社を存続させています。

もし補助金と優遇税制(間接的な補助金)を無くしたら、今すぐにでもテスラは破綻するでしょう。

ロサンゼルス・タイムズによるとテスラモーターズ、ソーラーシティ、スペースXの3社は2014年までに49億ドルの助成金を受け取りました。

このペースだと2017年現在は助成金総額は60億ドル以上にも達しているでしょう。


しかも日本や欧州など各国でもEV購入に補助金をだしているので、テスラグループが各国政府から受け取った助成金はもっと多いのです。

LAタイムズによるとテスラ1社だけで2014年までに米国内で24億ドルを受け取っていて、助成金の金額は増え続けています。

これでも日本人やマスコミはテスラが羨ましいでしょうか