「上げる」「上げない」「やはり上げる」とまるで一貫性が無い
首相自身が経済の最大リスク
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引用:http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/g/garakuta/20131001/20131001174810.jpg



年率4%成長の中身

2017年4月から6月のGDP成長率は1.0%で、最近1年間続いていた0.25%台の4倍と高い伸びを示しました。

これで日本経済に成長エンジンがかかったという高評価の一方で、今までも何度か成長しては失速していました。

6四半期(18ヶ月)連続でプラスになったのは約11年ぶりで、同じ成長率が1年間続くと年率4%成長になる。

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GDPに寄与したのは内需で1.3%押し上げ、逆に外需は0.3%引き下げた。

消費支出は3月まで13ヶ月連続マイナスで、安部政権支持率急落の一因にもなった可能性がある。

総務省が発表した6月の家計調査では、16カ月ぶりに消費支出が拡大に転じました。


個人消費は消費増税後の2014年3月に大きくマイナスになったあと、12四半期(36ヶ月)連続で上昇している。

個人消費は内閣府が調査し住宅や自動車などを含むのに対し、消費支出は総務省が調査する毎月の生活費などを指しています。

個人消費と消費支出の乖離からは、毎月の消費を切り詰めて、大きな支出をやりくりしていると分かります。


また個人消費は富裕層に左右されやすく、消費支出は中間層から大きな影響を受けるので、中間以下の消費回復が遅いのも分かります。

企業の設備投資は8四半期連続成長で、企業の業績見通しは上向いています。

公共投資は2016年度補正予算の執行によって5.1%の大幅増になったが、次の四半期では効果が薄れるでしょう。



今後も成長は続くのか

問題はこれからもこの成長が続くのかですが、最大の懸念要因は他ならぬ安倍首相自身です。

支持率が低下して指導力を失ったり退陣したら、今までの例では間違いなく経済を悪化させます。

この場合政府は一貫した経済政策を取れなくなり、日銀の金融緩和などアベノミクスは撤回されるでしょう。


退陣しなくても安倍首相自身が間違った政策を実施して、せっかくの経済成長を潰す可能性はあります。

第一の危機は2019年に迫る消費増税で、実施したら再びマイナス成長とデフレに戻るが、安倍首相は増税すると発言しています。

今までの消費税創設と増税でマイナス成長にならなかった事は一度もなく、税収が増えたことも在りませんでした。


第二の危機は安倍政権の輸出偏重で、今まで輸出を増やそうとしたり、外国人観光客を誘致してきました。

その結果、輸出はマイナスで観光客も成長に寄与していないという結果が出ているわけで、今回外需はマイナスでした。

日本経済の8割が内需で外需は15%程度なのに、一生懸命外需を増やして内需は消費増税で潰してきました。


まるで逆噴射しながら離陸しようとする飛行機のようで、これでは日本経済の高度が上がる筈が在りませんでした。

内需を増やすには消費支出、個人消費、設備投資、公共事業を増やすことで、まず政府が支出を増やす必要があります。

今までの25年間、政府は支出を減らしてきたたために、個人消費と設備投資が減少し、GDPが減り税収も減らしました。


安倍首相が同じ間違いを繰り返すようなら、日本経済も同じようにマイナス成長になり、財政も悪化します。