郊外の大型店を展開する実店舗は、どこもアマゾンに食われている
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引用:https://www.thesun.co.uk/wp-content/uploads/2016/11/nintchdbpict000282233144.jpg?w=960



トイザラスが破産法申請か

子供用おもちゃ店舗全米1位のトイザラスが経営破たんし、破産法適用申請を検討していると報じられました。

トイザラスは90年代に規制緩和や日米貿易摩擦解消の波に乗り、日本にも進出し「黒船来襲」と騒がれた。

当時日本では商店街のおもちゃ屋が中心で、全国規模の大規模チェーン店は少なく、大ブームになった。
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日本では赤ちゃん用ベビーザらスも含めると約160店舗を展開し、日本有数のおもちゃチェーンとなった。

日本トイザラスはアメリカに次いで店舗数が多く、160店舗の日本はかなりの比重を占めている。

トイザラスは、2018年に返済期限となっている4億ドル(約440億円)の返済するため、法律事務所と契約したと発表しました。


法律事務所は経営危機に陥った企業を何度も再建しており、必ずしも破綻整理を目的としていないと説明している。

4億ドルは大金だが、最近は事業実態のない新興企業がビットコインで数億ドルを集めていたりする。

またIT企業は赤字でも将来性を評価されて、数十億ドルもの追加投資を集めている例が多い。


不振とはいえ全米最大のチャーン店が、数億ドルを集められずに破綻危機とは、意外な気がします。

トイザらスは2005年、米投資会社に買収され非公開企業となり、2008年のリーマンショック以降は売上げが低迷していた。


日本2号店の開店にブッシュ大統領が駆けつけるほど注目された
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引用:https://www.nikkei.com/content/pic/20121021/96959996889DE6E5E6EBE6E0EAE2E0E2E3E2E0E2E3E0868BEAE2E2E2-DSKDZO4749429020102012TY8000-PB1-11.jpg



販売もゲームもネットに奪われ

トイザらス苦境の原因はアマゾンを筆頭にしたネット販売に押されたからだが、ネット初期の立場は逆だった。

始まったばかりのアマゾンは2000年にトイザらスと提携し、販売に応じてマージンを受け取って、経営改善を図っていた。

当時のアマゾンは経営不振で収益を確保できずに苦しんでいて、実店舗を持つトイザらスのネット販売をさせて貰っていた。


今は両者の立場が逆転してしまい、トイザらスが赤字に苦しんでいて、その元凶はアマゾンに客を奪われたことだった。

2000年頃には子供は実店舗で手にとったオモチャを買うもので、実物を確認できないネットで買う人は居ないと考えられていた。

今はネットの評判のほうが信頼されていて、実物を手にしてもネットで評価を確認してネットで購入している。


トイザらスの不振はアマゾンだけが原因ではなく、オモチャそのものの販売が低下してきている。

主戦場のアメリカでは、子供はスマホやタブレットなどのデジタルゲームで遊び、人形や「実物」のオモチャで遊ばなくなっている。

ただ日本のトイザらスは売上げや利益が安定していると言われるので、アメリカで破綻しても日本の店舗は営業を続けるでしょう。