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中国のＥＶ義務化は外国車排除が目的で、環境はむしろ悪化する
引用：http://livedoor.blogimg.jp/ganbaremmc/imgs/2/3/23da5545.jpg
中国がEV義務化
中国政府は9月28日、2019年から自動車メーカー各社に、一定割合のEV販売を義務付けると発表しました。
中国で生産または輸入する自動車は、ポイント制度によって販売数の10%以上をＥＶにしなければならない。
ポイント制度によって、実際には「販売台数の10%」ではなく5%以上のＥＶを販売すれば良い。
ポイントはＰＨＶ（プラグイン・ハイブリッド）＝充電式ハイブリッド車は2点、純粋なＥＶは2点から5点を得られる。
ＥＶは航続距離などの要素によって最高5点になるので、これだと価格が高い高級車ほど高ポイントになりそうです。
さらに水素など燃料電池車は優遇される事になっているが、現状ではＥＶとＰＨＶが想定されている。
日本メーカーが得意とする非充電式ＨＶにはポイントが与えられず、「日本車潰し」である事が見て取れる。
この政策の本当の狙いは、地球に優しいとかではなく、中国市場から外国車を排除し、同時に中国製ＥＶを輸出する事だと推測できる。
というのはまず、中国の現状ではＥＶ化するとむしろ大気汚染が悪化するのと、中国メーカーにだけ抜け道が確保されている。
現在中国でＥＶを販売しているのは、9割が国産メーカーで日産など外国車は規制などもあり、ほとんど販売していない。
という事は中国メーカーは中国のＥＶメーカーを買収や統合する事で、何も努力しなくても目標を達成できる。
日本車など外国メーカーは、そもそも中国との合弁事業なので、中国のＥＶメーカーを買収する事はできない。
ＥＶで大気汚染悪化のおそれ
外国メーカーはＥＶを独自開発しなければならないが、中国国産メーカーは既存ＥＶメーカーと統合すれば良い。
既にこのような話が進んでいて、多くの中小企業に分かれている中国国産メーカーは、いくつかの大メーカーに統合されるようです。
中国ＥＶメーカー全社を合わせても自動車販売の１％に過ぎないが、2016年の中国車のシェアは43.2％なので、最初から2%以上のＥＶを販売している。
純粋なＥＶ車は2点から5点を得られるので、現在の2倍程度のＥＶを販売すれば、中国勢は規制を達成できる。
一方日本車とドイツ車は現状ではＥＶ販売ゼロであり、ＥＶは非常に高価なので、安い中国製ＥＶに数で対抗できないだろう。
日本はＰＨＶが主に成り、ドイツ車は高級車が主力になるが、いずれも低価格な中国製ＥＶに販売台数で対抗できない。
すると日本車とドイツ車はＥＶ販売実績の最大20倍程度しか中国で自動車販売できなくなり、大きくシェアを下げるでしょう。
中国政府の狙いはこれであり、ボケたマスコミが言うような「地球環境のため」では間違ってもない。
中国の発電の55%（これも目標に過ぎない）は石炭で、天然ガスが10%、原発や太陽、水力など「非化石燃料」は10%少々しかない。
この現状でＥＶ化を推進すると、石炭で煙を吐き出しながらクリーンなＥＶを走らせる事になり、むしろ環境悪化を招く。
ＥＶを売るより石炭発電をやめるほうが先決だが、そういう計画は無い。
中国のＥＶ化とは外国車排除とＥＶ輸出が目的で、それ以上の高尚な意味などは無い。