トヨタはバッテリー開発でパナソニックと提携を発表した
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トヨタはエンジンとEVの併売へ移行

トヨタは2017年12月18日、2025年ごろまでに、エンジンだけを選択肢にする車種をなくすと発表しました。

全車種をEV化ということなのだが、トヨタの場合エンジン車も残し、選択肢として同じ車種にEVかHVを用意する。

トヨタクラウンはエンジン車とHV車の両方を併売しているが、そのような販売方法になる。

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もしエンジン車の販売が少なくなったら、やがて併売から全車種EVかHVに移行すると考えられます。

欧州や中国、インドなどでは2040年台までにガソリン車の販売を禁止する方針を示していて、対策を先取りしたものと言えます。

各国がEV重視を表明する中で浮上しているのが、HVはEVなのかガソリン車なのかという問題で、各政府の解釈にまかされる。


フランスが発表したエンジン車規制では、充電式HVはEVで、非充電式はガソリン車になるようだが、はっきり説明されてはいません。

もし非充電式HVもEVに含まれると、先行するトヨタやホンダが圧倒的に有利なので、おそらく欧州はトヨタ式のHVを排除するでしょう。

アメリカはテスラ工場があるカリフォルニアで、やはりHVを排除する動きがあるが、米国全体では欧州より緩やかな規制に留まると見られます。


中国も要するに「国産EVを売り外国製を排除したい」のが本音であり、だからトヨタ式HVを規制したいのです。

自国に有力な自動車産業が存在しない国にとってはEVかHVの定義はどうでも良く、ガソリンが使えるHVの方が使いやすいでしょう。

というのはEVの電池は熱に弱く、赤道周辺の国々にEVは適していないからです。



EVは全ての国に有効ではない

EVと非充電HVのエネルギー効率の差は10%ほどで、さらに充電式PHVと非充電式HVでは、ほとんど差がないと言われています。

問題になっているCO2排出も、EVを充電する電気の発電方法の問題であり、全て太陽光や原発にしない限り公害ゼロにはなりません。

日本の大学や欧米の研究によると、現在の発電方法のままEVに転換すると、HVよりもCO2排出量が増加するという結果が出ています。


2040年には原発が増えて火力発電は減っているかも知れないが、インフラに巨額投資できないなら、HVの方が排出ガスは少ないのです。

先進国でもこういう状態であり、アフリカや多くのアジアの国では、EV転換は夢物語でしかありません。

ガソリンのエネルギー量に匹敵する発電所を、アフリカやアジア諸国は建設できないからです。


東京大学の御園生誠教授によると、自動車の製造から廃棄までの全過程では、電気自動車のCO2排出量は、小型ガソリン車やHVよりも多い。

同様の研究結果はマサチューセッツ工科大学(MIT)などでも出されていて、欧州などのEV議論に警鐘を鳴らしている。

フランスやイギリスなどのガソリン車規制は「ガソリン車は汚い」「EVは無公害」という言葉だけが先行し、中身の議論がされていないと言っている。