ジャパンライフを告発した弁護団
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引用:http://chuplus.jp/pic/113/o/512876_0_00.jpg



レンタル・マルチ商法だった

磁気ネックレスなどの磁気治療器を販売していたジャパンライフが2度の不渡りになり、12月26日までに事実上倒産しました。

同社は26日に銀行取引停止になり、都内の本社は連絡がつかず、インターホンでも応答がない状態が続いています。

ジャパンライフは特定商取引法や預託法に違反しているとして、消費者庁から1年間で4回も業務停止を受けていました。

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消費者庁によると、債務超過であることを隠して契約したり、契約解除しようとする人を妨害した。

12月15日には連鎖販売取引(マルチ商法)で解約を妨害したとして1年間の一部業務停止を命じ、倒産は時間の問題だった。

ジャパンライフは契約数に比べて商品の保管数が大幅にすくない事から、実際には商品の販売をしていなかったと見られている。


ジャパンライフは2017年3月期決算で純資産40億円と発表したが、消費者庁の調査で338億円の債務超過、負債総額2405億円と発覚した。

ジャパンライフは磁気治療器などの販売を謳っていたが、実際には購入した客が別の客にレンタルさせるマルチ商法だった。

磁気ネックレス等を100万から600万円で購入した客は、別の客を勧誘してレンタルするれば年6%の収入になると勧誘していた。

調査では実際には磁気ネックレスなどの商品を客に渡しておらず、マルチ商法の名目として利用していた。



また自民党や安倍政権周辺に疑惑

マルチ商法は購入した客が商品を別の客に売り、手数料を得るが商品そのものに意味はないので、実際には受け渡さない。

会員になった人が次々に商品を販売すると全員が利益を得られるが、やがて新たに騙される人が居なくなると破綻する。

マルチ商法が規制されるたびに犯行グループは新たな手口を考案し、今回は「レンタル契約」にする事で法の網の目をくぐっていたようです。


マルチ商法は騙されて購入した人が、別な人を騙すシステムなので、全員が被害者と同時に、全員が加害者でもあります。

このため捜査が難しく、自分の罪を隠すために犯行グループを弁護したり、契約を否定する被害者も存在する。

ジャパンライフは現在37都道府県に営業所を持ち、10月末時点で約6600人の顧客がいた。


会員の多くは高齢者で、他の高齢者に勧めてレンタルさせれば利益が出るなどと勧誘し、預託商法を事業の柱としていた。

ジャパンライフを巡っては、また安倍首相や政府中枢、自民党、官僚などが関与していたと、一部で報道されている。

加藤勝信厚労相はジャパンライフの広告に登場した事があり、下村元文科相の政党支部は、10万円の寄付を受けている。


安倍首相や麻生財務相ら閣僚に中元やお歳暮を贈っていて、親しい関係だったのではないかと指摘されている。

安倍政権周辺を巡ってはリニア疑惑でゼネコン大手を、スパコン疑惑でPEZY社を捜索し、資金の流れを追っている。

どちらも自民党や官僚、閣僚らが関与しているのではないか、とも噂されている。