マスコミが一斉に何かを叩くときには裏がある
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引用: (新版)お魚と山と琵琶湖オオナマズの日々https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/24/6b/61bd1faec53de12662863ab46d5338bd.jpg



カードローンの3分の1は規制を上回る融資

銀行が個人に融資するカードローンは、一時利用者が急増したが、過剰債務だとして叩かれている。

2017年は13年ぶりに個人の自己破産が増加に転じ、マスコミはカードローンが原因だと騒ぎ始めた。

野党が国会で追及すると財務大臣も問題だと言い、金融庁が各銀行に監査を行いました。

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2010年に貸金業法が改正されたときに、個人への無担保融資は年収の3分の1に限ると決められたが、銀行は例外になった。

そこで各銀行は経営が行き詰った消費者金融を買収したり、自分でカードローン部門を拡大し、個人客の獲得を図った。

最近は銀行のカードローンが消費者金融化し、数百万円も貸し付けていると報道されていました。


本当に年収200万円程度の人に銀行が数百万円も貸していたのか、疑問はあるが新聞などではそう言っていました。

全国銀行協会(全銀協)の調査によると銀行カードローン利用者のうち、35.6%が年収の3分の1を超えていました。

借入金が年収の3分の1以下が64.4%、3分の1から2分の1が16.8%、2分の1から年収の100%までが9%、年収の100%超は4.4%だった。


銀行融資は貸金業法の適用外だが、貸金業の「年収の3分の1まで」という規制を3割以上が超えていました。

借入金額の平均は147万9千円で、かつての消費者金融の借入額と比較しても、かなりの金額だといえる。

なお借入の使い道では半数が生活費・日用品・食費で、特定の使い道を決めずに借りている人が多かった。



規制したい金融庁と銀行の対立

こうした事をマスコミが報道する背景には、金融庁が銀行カードローンを規制したがっており、マスコミが「証拠固め」に協力している側面がある。

マスコミは銀行から膨大な広告費を受け取っているが、それ以上に金融庁の上司である財務省には弱い。

経済記事の元ネタの9割は財務省が資料を出しているので、機嫌をそこねると信憑性のある経済記事を書けなくなります。


財務省は各省庁や政治家の予算も握っているので、都合が良い記事をマスコミに書かせるくらいは、簡単なことです。

銀行側は総量規制が銀行カードローンに及ばないように、先手を打って新規融資を年収の3分の1に制限しています。

だが逆に言えばこれは、銀行カードローンに総量規制が及ぶのは避けられないと判断しているからで、規制は時間の問題という見方が強まっている。


新聞によるとカードローン利用者の5割が、銀行から融資枠増額の勧誘を受け、このうち3割近くが実際に増額していました。

マスコミは「銀行が過剰融資を助長した」という論調で批判していて、規制論に賛成している。

こうした事も財務省や金融庁の「カードローン潰し」の一環と推測されている。