自粛したら地震でなくなった人が生き返るのか?
自粛強要で消費を減らしたせいで、この後大不況に突入した
東日本大震災に鑑み_花見の宴はご遠慮願います_(5583518212)
引用:東日本大震災のイベント等への影響 - Wikiwand



労働時間を増やしたらGDPが減った

GDP(国民総生産)は大きく分けて3つの計算方法があり、「生産」「所得」「支出」のどれかを合計した数字です。

「全ての国民と企業が生産した金額」、「全ての国民の収入」、「全ての国民と企業・政府の支出」のどれで計算しても同じになります。(三面等価の原則)

どういう訳か日本政府は「生産」だけにこだわり、特に輸出だけに偏重したので、GDPとは輸出を増やす事だという考えが広まりました。

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日本を代表する企業の経営者にも、こういう間違った考えを持っている人が居ます。

「生産」「所得」「支出」のそれぞれどれを合計しても答えは同じなのだから、このうち「所得」つまり給与を倍増させればGDPは2倍になります。

これが戦後高度成長期の所得倍増論で、池田勇人首相は原則を良く理解していました。


労働者が労働時間を2倍にすればGDPは2倍になるが、国民全員がそんな事をしたら、国中が疲弊して倒れてしまうでしょう。

そうではなく労働者の賃金を2倍に増やせば、労働時間を2倍にしたのと結果は同じ、GDPは2倍になります。

どう考えたって労働時間2倍よりは、労働時間そのままで給料2倍の方が楽だし簡単に達成出来ます。


ところが1990年代のバブル崩壊からこの原則を理解しない政治家や官僚、経営者が増えて、むしろ労働者の給料を減らして労働時間を増やしました。

先ほど書いた「労働時間を2倍にする」方法で、結果どうなったかというと、GDPが増えるどころか20年間減り続けました。

国民全員が労働時間を2倍にした結果、労働の価値が下がり、時給はどんどん下がり、給料を減らしたので消費も減りました。



日本はもっと「無駄遣い」をするべき

経団連の経営者達は「労働者の給料が減ったので生産コストが下がった」と喜んでいたが、労働者の給料を減らせば当然「国民の収入」が減るのでGDPはマイナスになりました。

これに追い討ちを掛けたのが日本政府の「構造改革」で、公務員を大幅に削減した上に、公務員給与もカットしました。

もう想像がつくと思いますが、政府や自治体が公務員を削減して給与を減らしたら、その分GDPが減って税収も減少します。


そのうえさらに「行政改革」行革といって無駄な予算を減らし、政府や自治体は不要な道路や公民館を作らなくなり、公共事業費を半減しました。

「生産」「所得」「支出」のうちの「支出」の出番で、公共事業という支出を政府が減らしたら、その分GDPが減少するだけです。

特にこれらの政策を推し進めたのが橋本総理から小泉総理あたりで、日本のGDPの世界シェアは劇的に減少してしまいました。


防衛費の削減というのも行われ、戦闘機や軍艦を作るのをやめたが、政府が支出を減らしたので、これもGDPマイナスに貢献しました。

逆にGDP増大に貢献したのは「医療費の増大」「介護費用」「教育や保育費」社会保障費の増加などでした。

これらは「支出を増やした」ことになり、日本のGDPを増やしたが、政治家や官僚、国民はそう考えていません。


今でも覚えていますが2011年の東日本大震災のとき、石原東京都知事は「自販機、コンビニの深夜営業をやめ節約するべきだ」と発言しました。

管直人首相も自粛や節約を呼びかけて、驚いたことに国民のほとんどが賛成して「1億総自粛」が行われました。

自粛とは「支出」を減らす事なので、これは日本経済は大変な事になると思ったら、やっぱり大変な事になり、成長率はマイナスになりました。


石原知事や管首相が「消費は美徳」とでも言って金持ちに浪費を呼びかけていたら、この年の成長率はプラスだったでしょう。

自粛や節約をした結果、観光や小売業はバンバン倒産し、デフレ不況の嵐が吹き荒れて、ブラック労働ブラック企業が蔓延しました。

ここでまた「労働者に2倍働かせる」ような事が行われ、当然の結果としてまたGDPはマイナスになっていきます。

もうこういう経済の法則に逆らうような、ばかげた経営や政治や、それを賞賛する行為はやめたほうが良いと思います。