資産ゼロ貯蓄ゼロ、借金はある世帯が増加している
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引用:東洋経済http://tk.ismcdn.jp/mwimgs/5/0/-/img_50f2ffaf54051b33d75a2bfc94d81fa8213018.jpg



貯蓄ゼロ世帯が日米欧で3割

少し前の調査になりますがアメリカ人世帯の家計調査で、約7割が貯蓄1000ドル以下というのがありました。

経済紙フォーブスによると34%が貯蓄ゼロ、69%が1000ドル未満、1万ドル以上の貯蓄があるのは15%でした。

ING調査では欧州でも約30%が貯蓄ゼロなので、やはり7割近い人が1000ドル程度以下しかないと推測できます。

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日本はもっとマシかというと、金融広報中央委員会の調査では30.9%が金融資産ゼロだった。

表現や調査時期は違うものの、日米欧いずれも貯蓄ゼロ、ノーマネー世帯が3割ほど存在しています。

日本の貯蓄率は以前は高かったが、長い不況と高齢化で下がり続け、ついに欧米より低くなりました。


ちなみに日本の調査では「普通預金」「現金や貴金属」「事業資産」を除くので、例えば1億円の『事業のための資産』があってもゼロ世帯になります。

毎度金融庁や財務省は日本の経済状況を悪く見せかける天才というのか、努力しているようです。

なにしろ日本の財政や経済が良くなったら財務省は不要になるので、彼らも真剣なのでしょう。


この「貯蓄ゼロ世帯」なのですが、よく考えると彼らは長年年金や保険料を支払ってきた筈です。

年金受給年齢になると、平均寿命まで生きれば支払った金額の2倍受け取る事ができます。

将来的にもGPIFが巨額利益を上げ続けることと、日本政府が補填する事で支払いは保証されます。



借金がある「実質ゼロ」はもっと多い

つまり年金を支払っていれば誰でも老後に1000万円以上を受け取れる「金融資産」を持っているのと同じになります。

加えて大半の人は健康保険や国保に加入していますが、医療費が7割引のうえに、年間医療費の上限以上は国が支払ってくれます。

さらに収入が一定以下の場合には減免措置があり、生活保護が認められると医療費全額が免除されます。


これを資産と考えると実は大変な金額であり、掛かった医療費にもよるが、アメリカでは数千万円分の医療が、数万円やただ同然で受けられます。

社会保障が手厚ければ自分の貯蓄がゼロでも、自分や他の人が払った税金によって、自分がサービスを受ける事ができます。

その社会保障が年々厳しくなっているのが老後の不安につながり、ひいては将来への不安から消費を控え、不況を悪化させました。


日米欧とも貯蓄ゼロ世帯の半数ほどは、なんらかの借金を抱えていて、40代以下では債務が貯蓄を上回る傾向があります。

借金が貯蓄より多いのでは、貯蓄がプラスであっても「差し引きゼロ」であって、金利を払っている分だけ損です。

このように考えると日米欧の実態としては、「ゼロ世帯」が3割どころか軽くその2倍はありそうです。