650万人民元は1億1千万円にも相当する
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上海の中古マンションが値下がり

中国の住宅市場は過去2年間上昇していたが、再び下降局面にはいっています。

北京と上海の住宅価格は約2年間、年2桁の成長を続けていたが2017年12月は前年比0.3%のマイナスだった。

上海では3ヶ月で8%も新築住宅価格が下落し、最近発展している深センなど人気の地域も新築価格が下がった。

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中国にはバブル期の日本の「土地神話」のようなものがあり、絶対に値下がりしないと信じられていた。

マンションを購入しローンを払っても、払った以上の金額で売れるので、無理をして購入したし銀行は金を貸した。

住宅を購入するための債務が積みあがっていて、もし返済不能になれば大規模な経済危機につながる可能性がある。


過去にも何度かこういう危機はあったが、その度に中国政府は住宅市場に投資して価格上昇を起こさせ、崩壊しないようにしていました。

ムーディーズによると中国の住宅市場はGDPの3割を占めていて、他の産業にも経済効果をもたらしている。

数年前に新築で買った2000万円前後のマンションが、当たり前だが経年によって値下がりしていて、購入した人は損失を被っている。


中国は新築で買ったマンションが中古になって値上がりする異常事態が続いたため、多くの人はそれを当たり前だと思っていました。



祭りの後には借金残る

この住宅価格下落は2017年10月18日に行われた共産党大会と関係があり、毎回党大会前には「数字の盛り付け」が行われる。

2017年の経済成長率は予想を上回る6.9%だったが、国中でこのように「大盛り大会」が行われ数字を競い合う。

不動産価格も党大会までは好調だったが、大会が過ぎると祭りが終わったように、意図的な相場上昇も終わった。


共産党大会は5年に一度の大イベントなので、5年に一度はこうしたミニバブルが起きる。

党大会後にはビットコインへの締め付けも強化され、中国の全ての取引所は閉鎖され、採掘も禁止されていました。

政府や国営公営企業による大盤振る舞いで株式市場も上昇し、景気は良くなり消費は拡大したが、こんな事は続かない。


後に残るのは「祭り」にかかった借金であり、中国はGDPの3倍近い公的債務を抱え込んでいる。

中国では地方政府が不動産開発をして、デベロッパーに払い下げるが、共産党や地方幹部の息が掛かっている出来レースです。

中央政府は住宅市場を買い支えるため地方政府に指示を出し、近所の住民をマンションに入居させる政策を実施している。


その差額は地方政府の負債になる筈なのだが、公式な借金の数倍も地方政府の借金が存在すると言われている。

2017年に中国で販売された住宅の24%が、政府の助成金で政府機関が買い入れていた。