実はお金が余っている?(記者会見した和田社長)
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引用:仮想通貨ブログ日記@こよりhttps://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/v/virtualcurrency/20180127/20180127022622.png



仮想通貨業者

仮想通貨NAMが外部に流出し顧客に約580億円の損失を与えたコインチェック社は、1月28日に損失分を日本円で補償すると説明しました。

方法は良く分からないものの、2割ほど低い価格で同社はが顧客に払い戻すとしています。

補償分は全額自己資金でまかなうそうだが、驚くのは同社の金満ぶりで、これだけの補償金を現金で用意できるという点です。

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コインチェックの年間取引金額は非公開だが、「1兆円以上」という数字をメディアが報道し、取締役が以前「4兆円」と語った事があった。

大手仮想通貨取引所のビットフライヤーは月間10兆円とも噂されていて、2017年9月には『 ビットコイン月間取引量 1.5 兆円突破記念キャンペーン』を行っていました。

この後ビットコイン相場はさらに高騰したので、月間取引額量ももっと増えたでしょう。


10兆円はおそらくセールストークとして、コインチェックも月間1兆円、年間では2017年に10兆円を上回った可能性が高い。

これを一般的な証券会社と比較すると、SBI証券の2017年3月期は委託売買代金(取引高に相当)約79兆円でした。

FX最大手のGMOクリック証券では2017年に取引高世界一の1281兆円とPRしていた。


GMOがこれほど多いのはFXでレバレッジを掛けるのと、バイナリオプションが多いからだと考えられます。

仮に平均レバレッジ10倍だとしたら10倍、さらにバイナリーオプションは当たると2倍になるので(ペイアウト率100%の場合)およそ100倍ものレバレッジ効果が見込めます。

口座に入金した何十倍もの取引がされているので、取引高が株式証券会社の10倍以上になっていると考えられます。



手数料5%の法外さ

GMOの営業収益は約227億円で、SBI証券の営業収益は約790億円(共に去年の数字)、現金および預金はGMOが約350億円、SBI証券が約2150億円などとなっています。

これらはネットで確認した数字なので、情報として厳密に正確なものではありません。

さてSBI証券のように株式や投資信託中心の証券会社は、売買金額に対して手数料の比率が非常に低く、1%以下に過ぎません。


GMOのようなFX中心の業者は表向きの手数料は安いがレバレッジを掛けたりオプション取引が多かったり、頻繁な売買を繰り返すので、結局手数料負担が大きくなります。

ビットコインのような仮想通貨はさらに手数料が高く、売買レートを開示している某ビットコイン業者では「売り」と「買い」の差額が4%から5%もあった。

売買手数料は無料なのだが、1ビットコインを買ってすぐに売ると5%差し引かれるのです。


最も手数料が高い(とされている)空港の為替両替でも、ドル円の売買レート差は5%なので同じくらいです。

FX業者では通常0.05%程度のレート差なので、ネット取引としては異常なほど不利に設定されています。

さらにビットコイン取引にレバレッジを掛けると、10倍なら1回の手数料で40%から50%もの差額を手数料として引かれています。


SBI証券の営業収益は取引高の0.1%程度、GMOの営業収益は取引高の0.017%ですが、仮にコインチェックの取引高を年10兆円として、4%の手数料だったら売上は年4000億円になります。

そこから経費や税金を引いた金額が営業収益になるが、SBI証券やGMOを上回る収益を出している可能性があります。

だから460億円の補償金を出せる現金があり、まだまだ金庫には金がうなっているのかも知れません。


(この記事で示した数字はネット上で収集したものであり、各企業に確認はしていません)