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上場企業の収益はついにバブル越え、だが賃金はマイナス
引用： （NIKKEI STYLE） – Yahoo!ニュースhttps://amd.c.yimg.jp/amd/20180130-00010000-nikkeisty-002-1-view.jpg
儲けても給料払わない日本企業
日本企業の業績拡大が続き、2017年は過去最高、2018年3月決算も過去最高が続出する見通しになっています。
一方で実質賃金は2017年を通してマイナスと、企業は儲けた金を労働者に渡していないのが明らかになった。
物価上昇率も年間0.5%前後と政府目標の２％には遠く及ばず、企業と株主だけが儲かった。
ビットコインなどマネーゲームに興じる人達も恩恵を受け、株価が値上がりして発生した余剰資金が還流している。
労働者は去年より貧しくなったのに、遊んで暮らしている連中がどんどん豊かになる異常社会になっている。
上場企業の2018年３月期純利益は27％増の27兆円、２年連続で過去最高、売上合計は561兆円でこちらも過去最高だった。
設備投資や鉱工業生産も高い伸び率を記録し、企業がITやAIなど新たな設備を導入しているのが見て取れる。
「ＩｏＴ」やロボットなど先端分野への投資が世界で増え、高品質な日本製品の需要が高まったのも一因になっている。
企業はこれだけ儲かったが、労働者の賃金は逆に減少しました。
輸出偏重の経済政策を見直すべき
厚生労働省の毎月勤労統計調査（速報値）では、2017年の実質賃金は0.2％減少に沈んだ。
現金給与総額（名目賃金）は0.4％伸びたが、物価上昇率が賃金上昇を上回ったためマイナスになった。
賃金調査は常用労働者を5人以上雇用する事業所で、1ヶ月以上雇用の非正規労働者も含まれている。
先ほどの企業収益は上場企業のみであり、雇用している人数としては1割程度に過ぎません。
日本の大企業労働者は1,433万人を占めているが、この中には非正規も含まれるので正社員は実質的には1000万人程度でしょう。
中小企業労働者は従業者数で3,361万人、この中にも非正規が含まれるので、日本の労働者の正社員とは3000万人か4000万人に過ぎません。
安倍首相が毎年賃金を上げるよう要請しているのは、一部上場企業の1000万人だけで、それすら去年はマイナスだった。
日本人の3分の2は無職か自営業、非正規、扶養家族なのでこの人達の収入が増えない限り、物価も実質賃金も上昇しない。
日本政府は輸出と観光客を増やして外貨を稼ぐ政策をやってきたが、この考えは1950年代のもので、半世紀以上時代遅れです。
日本はフィリピンや韓国ではないので、国内で需要を喚起して国内で消費する事でしか、経済成長や賃金上昇は起こりません。
新興国なら輸出で儲ければ経済成長して賃金が上がるが、今の日本で輸出を増やしても、円高を招いて不況になるだけです。
政府に強い影響力を持つ経団連もおかしな組織で、大半を輸出企業が占めているが、現在の日本で輸出が経済に占める割合は10%以下でしかない。
ＧＤＰの9割を占めている国内産業にはほとんど政治への影響力がなく、経団連での発言力もない。