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銀行はこんなもので利益が出るはずがないのに気づいた筈で、最初からグルだった可能性もある
引用：産経新聞http://www.sankei.com/images/news/180121/afr1801210005-p1.jpg
新手の投資勧誘
シェアハウス投資のスマートデイズからオーナーに賃料が支払われず、かつての和牛投資などに似た状況になっています。
スマートデイズは女性専用の新築シェアハウスを運営し、投資家はオーナーとしてシェアハウスを所有し利益を得るビジネスモデルになっていた。
シェアハウスは一軒の家に複数人数の他人が間借りする賃貸方法で、アメリカのドラマから若い人に人気があった。
スマートデイズは30年間家賃保証を謳い文句に、サラリーマンが資産10億円を築けると投資を誘っていました。
オーナーは住宅ローンで借りた金をシェアハウスに投資して、返済金額以上の家賃支払いを受けるので、必ず儲かると説明していました。
ちょっと考えるとこの仕組みの問題点は、「必ず利益が出る」ならスマートデイズが直接銀行から融資を受ける筈です。
銀行も必ず利益が出るおいしい話を見逃すはずがなく、非常に低い金利で融資に応じたでしょう。
だが一般の人に投資を呼びかけないと資金が集まらないというのは、最初から銀行に相手にされていなかったと想像できます。
投資した人は月額10万円などの住宅ローンを返済しながら、毎月12万円以上を30年間受け取れると考えていたが、そうではありませんでした。
最初は約束通り毎月の賃料が振り込まれたものの、2017年頃から一方的に家賃保証の金額が減額され、2018年になると入金されなくなりました。
実はこうしたトラブルは「サブリース」では良くある例で、定番と言っても良いほどです。
サブリースはオーナーから賃貸物件を一括で借り上げ、運営してくれるサービスで、オーナーは利益だけを受け取れば良い。
業界では定番の嵌め込み
その代わりオーナーは何もしなくていい分手数料が高額で、いくつもの嵌め込み手口が用意されている。
手口とは「家賃保証」をするが段階的に引き下げたり、「30年保証」を謳うが契約は打ち切れるようになっている。
もしオーナーだけに有利な制度だったらサブリース側が赤字を補填する事になるが、世の中にそんなうまい話はないです。
シェアハウス投資でもスマートデイズは家賃保証の減額や、赤字の場合には契約を打ち切れるようにしていたと推測できます。
こういう逃げ道があるからこそ、サブリース業者は一見するとオーナーに非常に有利な条件を提示できるのです。
スマートデイズが建設したシェアハウスは専門家によると、相場より建設費が3割も高額で、業者からリベートが還元されていた疑いが強い。
これでは利益が出るはずが無く、最初から逃げるつもりでオーナーを募集して引っ掛けた疑惑も出ている。
スマートデイズはオーナーから集めた金でシェアハウスを建設し、まるでマルチ商法のように事業を拡大した。
オーナーの多くはスルガ銀から融資を受けていて、中には1億円以上の負債を抱えているサラリーマンも居るという。
毎月多額の住宅ローン支払いを請求される一方で、入金はなくなったので破産状態になっている。