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ノルウェーの富裕層は減税などによって事実上無料でＥＶを買えた
引用：https://n-link.nissan.co.jp/NOM/EVLIFE/01/IMAGES/img_02.jpg
ホンダのエネルギー戦略
ガソリンからＥＶへのエネルギー転換が進む自動車業界で、ホンダは動きが遅く取り残されている感もあった。
日産はリーフなどＥＶでは先行し、トヨタもマツダ・スズキ・ダイハツなど提携企業とＥＶ連合で開発する。
ドイツ勢はＶＷやＢＭＷ・ダイムラーなどが短期間でＥＶを大量に発売すると見られている。
アメリカ勢もＧＭやフォードは数兆円単位のＥＶ投資を行い、乗り遅れまいとしている。
こうした中で世界7位の自動車メーカーホンダはＥＶではなく、ハイブリッド車を大量に投入する。
トヨタもＨＶが主力だが、トヨタの場合国内の過半数がＨＶで、2017年は世界販売の15％近く（150万台）をＨＶが占めた。
2020年代前半には世界販売の50％以上をＨＶにするとしていて、このペースなら達成可能でしょう。
ホンダはこれとは違い、ＨＶ比率は世界販売の5％（26万台）と、トヨタの3分の1に過ぎず、国内でもホンダＨＶの存在感が薄い。
計画では2030年までにＨＶとＰＨＶの比率を50%に増やし、ＥＶは15％以下にとどまる。
注目点は2030年になってもホンダはＥＶと燃料電池の合計が15％としている事で、業界全体でこの程度と想定しているようです。
ＥＶの普及率については議論があり、2020年の時点でも2％程度だろうというのが現実的な考え方と言われている。
世界で最もＥＶ普及率が高い北欧ノルウェーでは新車の4割をＥＶが占めているが、この国では購入代金のかなりを政府が負担している。
ＥＶだけでは限界も
ＥＶを買うことで減税を受けられ、富裕層は減税効果によって事実上無料で新車を購入できた。
有料道路の利用料や駐車料金などもＥＶだけ安かったり無料で、しかも水力発電なので電気料金が安い。
こうした条件ならＥＶは売れるが、逆に政府の補助金や優遇がまったく無い場合、おそらくＥＶを購入する人は1人も居ない。
ＥＶが爆発的に売れているという中国は2017年に2,887.9万台のうちＥＶは79.4万台、比率では2.7％だった。
購入者の8割以上は公営タクシーや役所で、自発的に個人が購入した例はほとんど無かったと言われている。
つまり中国でＥＶが売れるのは中央政府が「買え」と命令しているからで、おそらく買わないと担当者が処罰される。
こうしたＥＶ販売に特別熱心な国を除くと、平均的なＥＶ普及率は1％以下で、それも先進国に限られている。
自動車を持つ事自体が目標の国では、（補助金が貰える以外の理由で）環境に配慮して車を購入する人はいない。
補助金や優遇措置はＥＶの販売台数が増えるほど政府負担が重くなるので、いずれ廃止される。
従って2020年代のＥＶ普及率は、金銭的な理由で思ったほど高くならない可能性がある。
それにＥＶだからガソリン車より環境に良い、CO2排出量が少ないとは言えず、発電方式や車種によって違う。
最初から水力発電が主流の地域を除くと、新たに発電所を建設してＥＶを普及させ、それで環境や経済に良い影響があるかは議論の余地がある。