安倍首相は犯罪を犯した厚生官僚と財務官僚に責任を取らせるべきで、できないのなら内閣総辞職しかない
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厚労省が裁量労働制文書を偽造

財務省と厚生労働省という2つの巨大官庁がともに重要な資料を偽造したとして、国会などで追及されている。

財務省は森友学園の許認可について、厚労省は裁量労働制の根拠になるデータで、いずれも偽文書を作成した。

どちらも安倍首相が推進した計画に関係していて、政権に便宜を図るために、偽文書を作成したとみられる。

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厚労省のデータ偽造が発覚したのは安倍首相の国会答弁がきっかけで、首相は厚労省が作成した資料を元に質問に答えていた。

問題になったのは「裁量労働者の1日の労働時間は9時間16分で、そうでない人の9時間37分より短い」という部分で、明らかに不自然だった。

裁量労働制では企業は残業代を支払わないので、労働時間は長くなるはずであり、多くの人が疑問に思った。


野党側やマスコミによると、この資料は裁量労働者には「平均労働時間」一般労働者には「最長の労働時間」を質問するなどしていた。

以前有名新聞社の世論調査で「あなたは安保法制を強引に押し付ける安倍首相を支持しますか?」という質問をし、異常に低い内閣支持率を誘導したが、同じくらい酷い。

たんなる間違いではなく捏造であり、厚労省事務次官は公文書偽造(虚偽公文書作成)で刑事告訴か懲戒免職にしたほうが良い。



財務省も公文書偽造

もう一つの文書偽造をやったのは財務省で、安倍首相の妻の昭江さんが関与したという疑惑のある森友学園にかんしてでした。

森友学園への国有地売却に関する決済文書を、問題発覚後に財務省が書き換えたと報道され、政府は疑惑を否定できないでいる。

財務省は国会への報告で、文書は捜査対象になっており、大阪地検にあるので確認できないと回答した。


国会が閉会するまでこうして先送りして、責任を逃れようとしているように見える。

文書を偽造したと報道されているのは関東財務局で、森友学園の認可や補助金なども担当していた。

そこに安倍昭江さんが口を出して、森友学園に便宜を図るよう要求したともいわれていた。


首相や夫人、麻生財務大臣の責任論もあるが、彼らは政治家なので選挙で落選するか自民党が議席を減らす。

だが厚生労働省や財務省の役人は刑事罰を受けるか懲戒免職にならないかぎり責任を問われない。

官僚が権力だけを握り、失敗しても責任を取らなくて良いシステムが、日本の衰退の原因となった。


犯罪を犯した官僚に責任を取らせることが出来るか、それともまた野放しなのか、野放しなら今後も安倍政権や自民党には期待出来そうもない。