メルケルは「自由貿易を守れ」と詰め寄ったが、もともと不公正貿易をしていたのはドイツだった
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画像引用:https://ichef.bbci.co.uk/news/660/cpsprodpb/161BB/production/_101955509_60e88f91-1774-49c3-ae32-6e3bc7a7d540.jpg



自動車や銀行で問題が噴出

2018年6月はドイツにとって、アメリカとの貿易摩擦や自動車メーカーの良くないニュースが続いた。

自動車はドイツにとって最大の輸出品目で、利益のほとんどを稼ぎ出し、膨大な雇用を支えている。

6月18日にアウディのシュタートラー元社長が逮捕され、今後捜査が拡大する可能性がある。

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VWの排ガス問題は終わったはずだったが、実際には全てのドイツ車メーカーが同様の行為をした疑いがもたれている。

2017年には全ドイツ車メーカーが排ガス対策で闇カルテルを結んでいたのも発覚し、批判が強まっていました。

2018年6月18日にはダイムラーが「メルセデス・ベンツ」のディーゼル車約77万4000台に排ガスの不正装置が搭載されていたと発表されました。


これらドイツ車へのドイツ政府の対応は甘く、不正が発覚してからもメルケル首相は「いかなる手段を使ってもVWを守る」などと発言している。

その手段の一つはドイツ最大の金融機関であるドイツ銀行に圧力をかけて、資金繰りに窮したメーカーに融資させることでした。

政府の都合によって乱脈融資を行ったせいなのか、ドイツ銀行は破綻の危機に瀕している。


ドイツ銀行は融資審査もせず数兆円もの貸し出しを行ってきた疑いがもたれていて、メルケル政権による「忖度」が働いたとも言われている。

ドイツ銀行はアメリカでは不正な為替取引を行っていた疑惑で操作されていて、日本では2009年の「くりっく365・ランド暴落事件」を引き起こしていた。

取引終了前の数分間にドイツ銀行が偽の為替レートを配信して為替市場に大混乱を起こして儲けたとされるが、誰も処罰されず真相は闇に葬られた。



アメリカとの貿易問題も表面化

2018年6月8日にカナダで開かれたG7、先進国首脳会議でメルケル首相は自由貿易の保護者という立場を取った。

アメリカ第一を主張するトランプに対して自由貿易の重要さを主張したが、今まで散々「保護貿易」をしてきたのはドイツでした。

日本車にも米国車にも有形無形の保護政策を張り巡らせて排除し、一方でドイツ車は「自由貿易」を利用して日独で売りまくった。


トランプが「ドイツ車は不公正だ」と言っているのはある程度本当であり、今まではドイツが「ドイツ第一」の不公正貿易をしてきた。

ところが今度はアメリカも自国第一主義を採ったので、ドイツは「元に戻すべきだ」と言っています。

これではトランプでなくても、メルケルの言葉に耳を傾けたりしないでしょう。


例えば日本でドイツ車は関税非課税で売られているが、ドイツでは関税が課せられ、例えドイツ国内で製造して外国車として関税を課されます。

これで食い物にされたのが日本のスズキで、あやうく騙されてVWに会社ごと乗っ取られるところでした。


あまりに政府がメーカーを優遇するので、ハンブルクでは5月31日、旧式ディーゼル車の通行禁止措置が行われた。

禁止されるのはごく一部で対象も旧式車だけだが、今後乗り入れ規制は欧州各地に広がる可能性がある。



ドイツ車メーカーはEV開発を進めているが、これにも裏があり、充電できさえすれば「V12気筒、6リッター、1000馬力」であってもエコカーとして優遇されます。

一方でどんなに低燃費でも充電できない日本式ハイブリッドやガソリン車は、将来販売禁止されると予想されています。

つまり目的は日本車をEUから排除することであって、地球環境やCO2のことなど、頭の片隅にすら無いのです。