ケムニッツのデモ隊と公安
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ドイツで右派活動が活発化

ドイツでは移民をめぐる対立から左右両グループが抗議活動を展開して衝突している。

東部のケムニッツでは9月1日、移民排斥を唱える極右約8000人と左派約3000人が衝突しました。

ケムニッツで8月26日に中東移民によってドイツ人男性が被害者になる事件が起き、右派がデモを行っていた。

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運動を主導しているのは「ドイツのための選択肢(AfD)」や「西洋のイスラム化に反対する愛国的欧州人(PEGIDA、ペギーダ)」です。

ドイツのための選択肢は2017年の総選挙で議席ゼロから94議席に躍進し、ドイツの保守運動をリードしている。

ドイツは70年以上にわたって保守あるいは右派的な政治活動が禁止されていて、日本でいう社会党や民主党のような政党しか存在しなかった。


戦後初めて政治活動が解禁されたことで右派は勢いづいていて、一種の興奮状態にある。

日本で2011年ごろにそうだったように、右派グループは外国人追放を訴えてデモを行い支持を得ている。


メルケル政権は左派なので右派運動を「反民主主義」と呼んで危険視し、取り締まる口実を見つけようとしている。



揺らぐメルケル政権の民主主義

ドイツ左派は自分たちを民主主義の保護者、右派は民主主義の敵だと言っている。

その始まりは第二次大戦後のニュルンベルク裁判で、連合国は過去のドイツを賛美するような行動を禁止した。

東京裁判と同じだが、日本は国家として停戦したのに対し、ドイツは国土を連合軍に占領されて空中分解した。


日本国内には敗戦後も右派や保守勢力が存続したのに対し、ドイツ国家は消滅したので保守運動は禁止された。

過去のドイツを賛美する発言をしただけで逮捕される状況が改善されたのは、この数年のことでした。

保守運動の合法化によって保守政党「ドイツのための選択肢(AfD)」が議席を獲得し、堂々とデモ活動をするようになった。


右派はテレビ局を襲ったりしているが、右派グループの中には警察官や公務員も参加している。

右派が過激化したのにはメルケル政権側にも問題があり、移民の犯罪に関する報道を禁止していた。

ドイツ人女性数千人が襲われたケルン事件は今も報道禁止だし、ドイツ人が移民に襲われた事件はテレビ報道を禁止されている。


代わりにメルケルは「極右が移民を襲った」ような事件は大々的に報道させていて、「ドイツ版・忖度」のようになっている。