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中国ではキャッシュレス化やIT化が進み「日本よりずっと先を行っている」という話を良く聞く。
だが中国政府は逆にキャッシュレスやIT化に歯止めをかけようとしている。
ネット上の政府の悪口を監視するためなどの目的もあるが、過剰なIT化が社会を混乱させている。
例えば中国でIT化が進んだ都市では、スマホ決済ができないと買い物や食事ができないし、タクシーにもバスにも電車にも乗れない。
金を持っている人はスマホや銀行口座、決済アプリを持っているので、商店や企業は貧困者のことは考えない。
いまの中国では物乞いですら、スマホ決済ができないとお金を恵んでもらえなくなっている。
道を歩く人は財布に現金を入れていないので、スマホを持たない人は何時間待ってもお金を恵んでもらえない。
路上のパフォーマーは観衆にスマホを差し出し、観衆はＱＲコードを読み取ってお金を寄付している。
高齢者はスマホや決済アプリを使いこなせないので、買い物ができず交通機関も利用できなくなり孤立している。
中国の電子決済比率は65％ほどだが、隣の韓国では90％を超えていて、中国もすぐそうなるでしょう。
北欧で現金が廃止されたとかのニュースを見て、日本の評論家は褒めたたえていたが、現実は極端な「弱者切り捨てシステム」です。
韓国では最近貧困や失業が社会問題だが、IT化で弱者を切り捨てたのと無関係ではない。
IT化した中国が気づいた危機
「ソウルでは現金を使わず地下鉄に乗れる」と言って喜んでいたが、「現金があっても買い物できない」のです。
中国政府はこれに危機感を抱いてキャッシュレスを禁止し、「現金での支払いを拒否してはならない」という通達を出しました。
キャッシュレスとは「通貨の価値がなくなる」ことで、人民元を持っていても買い物できないことにつながる。
国家の定義の一つは通貨の発行権なので、中国は国家ではなくなってしまうという危機感です。
日本の電子マネーは発行したのと同額の供託金を発行者が用意する必要があるので、日銀が発行した以上のお金は出回らない。
だが中国の「ＱＲマネー」は企業が発行するポイントなので上限はなく、いくらでも増やせる。
このままでは人民銀行に代わってアリババなどが通貨発行権を握り、国家機能が喪失しかねない。
いまさら日本式に供託金制度を作れば大混乱するだろうし、政府は困り果てているのです。
最近目立っているのが「現金での支払い拒否」で面倒くさいので多くの店が拒否するようになっている。
これも日本のマスコミは「中国は現金を拒否しているから素晴らしい」と言うのだが、頭に虫でも湧いたのではないだろうか？
政府が発行した通貨の受け取りを拒否されるのは、そこはもう中国ではなく施政権が及んでいないということです。
中国の9割の農村はキャッシュレスどころか「貧しくて現金すらない」のが普通で現在でも平均年収10万円程度です。
決済アプリを使用するには「通信会社との契約」「スマホ購入」「銀行口座」「決済サービスとの契約」「スマホを
使いこなすスキル」など予想以上にハードルが高い。
中国には銀行口座を持たない人が数億人いるし、決済サービスを利用できない人も数億人存在する。
中国人のほとんどはクレジットカードを持っていないし、山間地では物々交換で暮らしている人も多い。
こうした矛盾がキャッシュレス化やIT化で噴出していて、政府は制止しようとしている。