市民は反対しているが失業率は劇的に下がっている
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画像引用:http://globalnewsview.org/wp-content/uploads/2018/08/5b7b0ac24a29c98fb291b0896b720181.jpg



EU離脱で好景気になっていた

イギリスは2016年6月のEU離脱国民投票で離脱が多数になり、以来ブレグジット(EU離脱)を巡って混乱している。

国内外の対立を見るとイギリスの景気はとても悪そうだが、EU離脱を決めてから失業率は低下し続けている。

理由はそれまでEUからイギリスまではパスポートなしで無制限に入国出来たので、東欧や中東やアフリカからも低賃金労働者が押し寄せていた。

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離脱を決めたことで安い労働者たちは入国できなくなり、イギリスの失業率はどんどん下がっている。

一方で日本などの自動車メーカーはイギリス工場の縮小や撤退を模索するなど、悪材料も存在する。

2018年5月の失業率は43年ぶりの低さになる3.9%で、これだけ見れば「空前の好景気」だと言える。


イギリスはアメリカと同じ転職社会なので、失業率3%台は完全雇用状態に近い。

最近のインフレ率は2.5%と適度なインフレ状態で、日銀や日本政府が聞いたら羨ましくなるような数字を保っている。

2018年のGDP成長率は年率1%台で推移していて、高くはないがマイナスでもない。


イギリスは離脱投票後の2017年後半にGDPでフランスに抜かれ世界6位になっていました。

これは成長率より離脱投票後に英ポンドがユーロに対して下落したのが原因で、1割以上ポンドが安くなった。

ユーロ・ポンド相場は2007年まで1.48前後だったがリーマンショック後は1.1台になり、2015年にまた1.4前後になっていた。



英仏の戦いはフランスの暫定勝利

1.4前後では英ポンドの評価が高すぎたのが、離脱で適正価格まで下がったと解釈するべきかもしれない。

通貨安はイギリスの国際競争力を強め、EU離脱のデメリットを吸収する効果がある。

EU離脱は離脱したほうが経済成長できると言っていたが、実際はフランスに抜かれたことで批判されていた。


そのフランスの失業率は9.5%で3.9%のイギリスよりずっと悪く、失業者は過去最多で若年層失業率は20.2%だった。

原因は言うまでもなくEUには国境がないので東欧やアフリカから無制限に労働者が流入し失業者を増やしている。

EU全体の失業率も7.5%とイギリスの2倍近く、雇用という点ではEU離脱したイギリスが圧勝している。


フランスの2018年GDP成長率も1%台で、イギリスより少し高いがほとんど変わらない。

現在はポンド下落でイギリスのGDPが下がっているが、長期的にはイギリスが抜き返す可能性もある。

EU離脱をめぐる英仏の戦いは今後も続くでしょう。