写真は共産党志位委員長と面会する韓国の徴用工弁護団
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韓国籍弁護士は日本に大勢居るか

最近のニュースで外国人や外国名の弁護士に大量の懲戒請求した人たちが、弁護士から告訴されていました。

請求されたのは韓国籍や韓国風の名前の弁護士が多かったので、韓国に反発する人たちと考えられています。

2017年には17万件の懲戒請求があり、ブログやSNSで扇動する「煽り屋」がいたらしい。

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裁判では賠償請求が認められ数万円から数十万円の支払いが命じられ、弁護士側は主張が認められたとしている。

それはともかく以前から「日本には外国人弁護士が多い」という主張が見られるが、それは本当でしょうか。

例えば在日が多い大阪では「韓国籍の弁護士が弁護士会を支配している」という主張も時々されている。


最高裁が外国籍に弁護士活動を認めたのは1977年で、150名以上が司法試験に合格して弁護士になったとされています。

1977年以前は日本国籍を取得しないと弁護士活動が認められなかったが、現在は永住者以外でも活動が一部で認められている。

日弁連の会員数(弁護士人数)は39,939名で、仮に200人が外国籍だとしても割合は非常に少ない。



日本叩きする弁護士の正体は

弁護士に占める外国籍の比率は0.5%以下で、日本の人口に占める外国人(在留外国人263万人)比率2%よりも少ない。

民団(在日韓国人組織)の在日韓国人法曹フォーラム会員弁護士は40名なので、これもそう多くはない。

大阪府内、あるいは大阪市の弁護士の外国人は全国平均より多いが、大阪の人口に占める外国人の割合とほぼ同じでした。


日本で特に外国籍弁護士が多いという事実はなく、大阪でも外国人人口比より外国籍弁護士の比率が多いわけではなかった。

一方で在日をめぐる裁判や日韓問題などで、韓国人を擁護し日本批判を展開する弁護士は「非常に目立つ」存在です。

ことあるごとに(例えば徴用工問題で日本を批判し韓国を擁護など)日本たたきをしているので実際より数倍多く「見えている」のが実情でしょう。


外国籍弁護士以外にも日本国籍を取得した元外国籍や親が外国籍だった弁護士を含めると、外国籍の2倍はいるでしょう。

それでもすべての弁護士の1%程度で、日本の人口に占める外国人比率2%より少ない。

民団や総連や韓国が彼らに味方して政治力を持たせているという主張もあるが、「生活保護で役所に圧力をかける」程度でしょう。


弁護士会で重要な役職についている外国籍弁護士は、それほど多くないようです。

にもかかわらず日本叩きをする弁護士が目立つのは、実は1970年代に学生運動をしていたような日本人弁護士だと考えられる。

沖縄や日韓問題で日本たたきに興じているのは、元全共闘や全学連、革マル派などの闘士たちでしょう。

敵は身中にありという事で、日本人の敵は実は日本人だったという話です。