ファーウェイのスマホ、日本市場から排除か

ファーウェイを省庁機器から排除

日本政府は国内からファーウェイを排除する動きを強め、事実上の禁止令を敷きつつある。

政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに“余計なもの”が見つかったというニュースが流れている。

そう言った政府関係者が誰なのか、余計な物がなんなのか不明なまま規制が先行している。

菅官房長官は12月7日の記者会見で、各省庁で情報通信機器へのサイバー攻撃を防ぐ措置を取る必要があると話しました。

事実上中国製のIT機器を使用しないよう要請するものと報道されました。

12月10日には情報通信機器の調達に関する指針として、危険性がある機器を導入しないよう方針を示した。

社名や国名は書いていないものの、中国製のIT機器を指しているのは明らかで、来年度から適用される。

菅官房長官は10日の会見で、「悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と述べました。

政府は7月頃からガイドラインの検討をしていて、唐突に出てきたようだが周到に準備していました。

米国では8月に国防権限法が成立し、ファーウェイやZTE製品を使用禁止していました。

2018年5月には米国防省が全世界のすべての米軍に、ファーウェイやZTE製スマホなどの販売を禁止しました。

2018年2月にはFBI、CIA、NSAGAが「ファーウェイとZTE製品は危険」と議会証言で警告しました。

やがてファーウェイスマホも排除へ

3月には米大手小売りが両者のスマホ販売を中止し始め、4月にはZTEがイラン制裁違反で摘発された。

こうした中で日本側にもファーウェイとZTE製品排除の要請が来て、政府はガイドライン策定に動いた。

日本政府の動きを受けて大手キャリア3社は、ファーウェイとZTEの通信機器を調達しない方針を示しました。

今のところファーウェイのスマホはキャリアなどで販売されているが、将来はスマホ販売も停止する可能性があります。

政府やアメリカはファーウェイ製品が危険だから排除するのに、それを一般家庭で使わせるのは理屈に合わない。

やがて大手キャリアは自主的にファーウェイの取り扱いも中止し、完全に排除するのではないか。

ファーウェイ端末の販売自体は、ネット販売や格安スマホなどで続けられるでしょう。