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米中対立は中国のサイバー攻撃に米国が逮捕状を出し、新たな段階に突入している。
米司法省は12月20日、中国政府とつながりのあるハッカー2人を起訴したことを発表しました。
12か国45の企業と政府機関にサイバー攻撃を仕掛け、その中には日本も含まれている。
中国は2015年にアメリカとの間でサイバー攻撃停止の取り決めをしたが、中国側は守っていないと指摘している。
ハッカーの朱華、張士龍の2人は中国国家安全省が支援するとされるハッカー集団「APT10」に所属し、天津市国家安全局に勤めていた。
日本で言えば防衛省か警視庁のサイバー対策班が、アメリカ政府のコンピュータに侵入して国家機密を盗んでいたのに近い。
これを受けて日本の菅官房長官は記者会見で、日本政府への攻撃も確認していると述べた。
米検察当局の起訴状によると、２人は米海軍や航空宇宙局（ＮＡＳＡ）、航空・宇宙・衛星技術関連企業など４５以上の政府機関や企業に不正アクセスした。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）は「中国は超大国になる目的で違法な手段を使っている」と指摘しました。
ＨＰ（ヒューレット・パッカード）とＩＢＭは数か月にわたって攻撃されたが、重要情報には侵入されていないとしている。
中国側はこうした被害をねつ造と批判し、アメリカがネット盗聴や監視を行っていると主張している。
中国の駐カナダ大使は「中国はサイバー攻撃を行ったことはないので”再発防止”の約束もしない」と奇妙な理屈を展開した。
中国はアメリカの自作自演と主張
アメリカの起訴について「泥棒が被害者に成りすまして”泥棒を捕まえろ”と叫んでいるに等しい」とまで言った。
カナダで逮捕されているファーウェイ創業者の娘で副会長・孟晩舟にも中国政府のスパイ疑惑が強まっている。
同副会長はなぜか中国旅券4通、香港旅券3通、さらに中国の公務普通旅券など8通（10通との説もある）ものパスポートを所持していた。
パスポートのうち香港旅券の2通は偽名で、別人に成りすまして活動していた形跡があった。
重要なのはこれらの旅券が偽造したものではなく中国政府（や香港）が発行した本物と考えられる点です。
偽物ならただのパスポート偽造に過ぎないが、本物を8通も発行するなら中国政府の工作員だったことになる。
ファーウェイという世界2位、中国最大のスマホ企業の副社長が中国の国家スパイだったわけで、この重大さは計り知れない。
中国は言い逃れのできない場所に追い詰められようとしており、強引に開き直る手も通用しないでしょう。
アメリカは同盟国や友好国に中国排除の要求をしており、かつてのソ連排除にも似てきている。