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オール沖縄の崩壊
沖縄県は来年2月に米軍普天間基地の辺野古移設の是非を問う県民投票を実施しようとしているが、離脱の動きが広まっている。
宜野湾市長は12月25日の記者会見で、県民投票に参加しないつもりだと表明しました。
宜野湾市は辺野古に移設予定の普天間基地がある地元で、県民投票は普天間の基地固定化につながる恐れがあると説明した。
宜野湾市議会は12月4日に、沖縄県の辺野古基地県民投票条例に反対し、普天間からの早期移転を求める意見書を可決した。
宜野湾市議会は「県民投票条例は普天間基地固定化の可能性に触れていない」と強く批判した。
12月20日には宜野湾市議会が県民投票の補正予算案を否決、市長が再び議決したが再度否決されていた。
これに先立って宮古島市の下地敏彦市長も12月18日、同様の経緯で県民投票を実施しないと表明した。
18日の宮古島市議会で県民投票に関する補正予算が事実上否決され、再議に諮ったがやはり否決された。
県民投票に必要な補正予算案の否決する動きが広まり、沖縄市議会、糸満市議会、石垣市議会など８市町に拡大した。
1996年の沖縄県民投票は全県で実施され、離脱した自治体がなかったのとは対照的です。
1996年の県民投票は「日米地位協定の見直し及び基地の整理縮小に関する県民投票」で基地の縮小を求めるものでした。
前年に発生した米兵による沖縄少女暴行事件で沖縄の世論は反米に傾き、投票率59％で91%が賛成票だった。
移設反対は有権者の過半数に達しない
96年には沖縄県有権者の53％が賛成したが、来年の県民投票では賛成が有権者の過半数に達しない可能性がある。
今までに実施された有名な住民投票では、有権者の過半数が賛成したかどうかが、判定の焦点になることが多かった。
たとえば新潟県巻町の巻原発住民投票では、投票率88%で建設反対が61%だったので、有権者の53％が反対した事になり建設は中止された。
投票結果に法的拘束力はなかったが、建設が困難と判断され計画そのものが撤回されるに至った。
辺野古基地県民投票も法的拘束力がないうえ、当事者の宜野湾市が県民投票そのものに反対を表明した。
おそらく移設反対が多数票を得ると思われますが、県内有権者の過半数には達しない可能性がある。
もし県民投票を実施して移設反対が過半数に達しなければ、「県民は移設に賛成している」という根拠を国に与えてしまいかねない。
３８市町村のうち８市町が県民投票に参加しないと、有権者の2割近くは最初から投票しないことになる。
すると県民投票実施する自治体の有権者8割が投票し、8割が移設反対に投票しても、移設反対は沖縄県有権者の過半数に満たない。
投票結果によっては沖縄県のほうが追い詰められるかも知れない。