こんなに取られているのは世界で日本だけ
この金額は店が払うが、価格に上乗せされて消費者が払っています
画像引用：決済 | 主流のクレジットカード決済！知っておくべき手数料など | NP通信https://np-news.netprotections.com/payment/5444
超ぼったくりカード大国
政府は消費増税の経済対策としてクレジットカード加盟店手数料引き下げを業界に要請しています。
さらに消費増税後もこの手数料引き下げを続けるよう要請していて、将来は制度化するもようです。
現在取り放題の加盟店手数料の上限を3％などに設定し、クレジットカードの普及を目指すとしている。
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聞いたことがある人も多いと思いますが、客がクレジットカードで支払うと、店はカード会社に手数料を支払っています。
この手数料はチェーン店など大きな店では安いが、個人商店では5％以上など多額の手数料を取られています。
個人事業主レベルだと断られたり10％以上もの手数料を要求される場合もあるとの事です。
個人経営のレストランとかで少額だとカード払いを断られたり、カード利用で割増料金を取る場合があります。
店の利益率5％の飲食店で、カード払いで5％の手数料を取られたら店はタダ働きになるので、カード払い不可も多い。
実はこんなことをしているのは世界で日本だけで、少なくとも先進国では日本だけです。
財務官僚が天下りするため手数料を高くした
アメリカや欧州では加盟店のクレジットカード手数料は0.3％程度、日本の3％以上の10分の1以下となっています。
なぜ日本だけ高いのかは競争がないからで、全員一致で横並びにしたほうがカード会社が儲かるからです。
カード会社の胴元は銀行でその胴元はメガバンクだったりし、メガバンクのケツ持ちは政府と日銀です。
日銀や財務官僚は退官後に金融機関に天下りし、下っ端はサラ金やカード会社に就職します。
このため政府はカード会社間に競争が起きないようにし、全社横並び手数料にしました。
これが世界で日本だけ、加盟店カード手数料が10倍になっている仕組みです。
ところが世界ではキャッシュレス化が進み、一部の国では非現金決済が9割にも達しています。
日本は現金払いが5割近くあり、このままでは現金払いのコストで国際競争に負ける恐れがでてきた。
今まで天下りのために競争をさせなかった財務省は急に慌てだし、手数料を下げろと言い始めました。
日本の金融政策や財政政策の多くは、この程度の理由で決められているのです。
