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日韓問題に関連して韓国は日韓基本条約を自国に都合か良いように改定しろと要求しています。
1965年の日韓基本条約によって日本は莫大な賠償金を経済支援として支払い、代わりに韓国は「戦前のすべての請求権」を放棄しました。
韓国側は受け取った金は返さずに、新たに慰安婦や徴用工で賠償金をよこせと要求しています。
この日韓基本条約に基づいて日本在住の韓国人に永住権が与えられ「在日韓国人」になったが日本人ですら誤解している人が多い。
まず誤解その１は「永住権が与えられるのは1945年終戦までに、日本政府の許可を得て合法的に来日した人」だけです。
したがって戦後に来日した人全員と、戦前に密航してきた人は「在日韓国人」ではなく、ただの滞在外国人です。
某巨大IT企業の創業者はインタビューで祖母が密航者だったと説明しているが、これが事実なら祖母はもちろん彼自身も永住権はない可能性がある。
別の某パチンコ企業創業者は戦後に密航してきたと公言していたが、これなど日韓基本条約による在留資格はない。
誤解その２は1965年の合意で永住権が与えられたのは在日韓国人1世だけで、後に拡大されたのも2世までです。
1945年終戦までに来日していた人が1世で子供が2世、孫が3世だが孫に永住権はないのです。
これを知ってか知らずか民団や日本の野党は「在日韓国人」と全員を一緒くたにして権利を要求しています。
条約上の「在日韓国人」とは2世までであり、3世や4世は条約の対象ではありません、
この事は1965年の条約締結時に「2世以降は韓国に帰国させる」と合意していました（後に2世まで永住権を与えると変更した）
在日韓国人は韓国が受け入れ拒否して発生した
誤解その３は在日韓国人が発生した原因は韓国政府が帰国を拒否したからで、そもそも日本とは関係ない。
外務省の調査では終戦時点で200万人の朝鮮人が日本にいたが、1948年までに150万人が帰国しました。
だが1948年に朝鮮戦争が勃発すると韓国側は受け入れを拒否し、1953年に朝鮮戦争は終了したが、朝鮮半島は焦土と化しており帰国を望むものはほとんど居ませんでした。
むしろ朝鮮戦争前後に半島を脱出して日本に密航する韓国人が20万人居たと考えられ、1957年の記録では約58万人が日本に滞在していました。
1955年に小泉純一郎元首相の父の純也法務次官が国会で、「在日朝鮮人全員に帰国を促したが帰りたいという者が一人も居なかった。」と国会で証言している。
「それどころか半島から密航などでどんどん日本に渡ってきている」「強制送還するべきだが韓国政府が拒否している」とも証言しました。
朝鮮戦争時に密航して日本に住み着いた人は10万人程度いたと考えられ、戦前戦後の密航者もやはりその程度は居たと考えられる。
すると60万人のうち20万人程度は、日韓基本条約の「在日韓国人」ではなく永住権もないことになります。
さらに1959年から1984年まで続いた北朝鮮への帰国事業で、北朝鮮出身者9万3000人以上が帰国しました。
条約上の永住者は1世と2世だけなので増えるはずがないが、明らかに3世と4世も人口に含めているうえに、密航者もひっくるめてしまっています。
これが最大の間違いで、現在現役で活躍している在日韓国人の多くは条約上の永住者ではない。
条約の改定を議論する前に、まず日韓は基本条約で合意した通り、3世以降の韓国人を帰国させる協議をするべきです。
日本側は賠償金を含めて条約合意をすべて履行したが、韓国側は金を受け取っては謝罪要求を繰り返し、なにひとつ条約を守らなかった。
日韓基本条約は韓国側の不履行ですでに無効になっており、無効になっている条約に基づく権利というのも無効です。