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ゴーンの逮捕理由は日産をフランスに売ろうとしたから
2019年1月24日、逮捕されたカルロスゴーンに替わってジャンドミニク・スナール会長を任命すると発表されました。
同氏は現在、仏タイヤ大手ミシュランCEOで、やはりフランスよりの人物、ルノーの新CEOには現副社長が昇格する。
一連の事件はフランスのマクロン大統領就任前に遡り、マクロンは「日産をフランス国有化する」と宣言して当選した。
ルノーは実態として赤字企業であり、日産の技術と車をコピーした車を売って存続している。
そのお荷物が日産の親会社であり、日産はまるで石の地蔵を背負って歩かされているような状態だった。
カルロスゴーンはルノーと日産の統合に反対していたが、フランス政府が自分の身分を保証する約束であっさり寝返った。
身内の裏切りに激怒した日産幹部らは東京地検にゴーンを密告し、日本政府もフランス国有化防止に動いた。
これがゴーン逮捕までの状況で、本当の逮捕理由は日産の国外流出防止にありました。
マクロンは「日産の工場をフランスに移してフランス人の雇用を増やす」と言っていたので、実現すれば日本の日産資産を奪われ、日本人の雇用も奪われる。
ゴーンを東京地検に逮捕させた日産幹部が次に目論んでいるのはルノー支配からの独立です。
ルノーは日産株式の44パーセントを所有し、フランス政府はルノー株の15%を所有している。
フランス国内法で長期保有筆頭株主の議決権は2倍になるので、フランス政府の賞味の所有率は30%になっている。
日産は平和裏に独立できるか
33%だと完全な国有企業になるが、「いつでも国有化できる」状況を保つことでルノーを支配している。
まるで北朝鮮のような経済システムだが、これがフランスの資本主義です。
フランス政府は日産とルノーを統合させ日産が「脱出」できないようにして、フランス企業にしようとしています。
日産がこれを防止するには現在15%所有しているルノー株所有比率を25%に高めれば、日本の国内法によってルノーの日産への議決権は消滅し親会社ではなくなる。
ルノーの時価総額は約２．１兆円なので10%取得には約2000億円が必要になります。
日産の営業利益は2,103億円なので現金資産に加えて借金などすれば、3000億円程度は用意できるでしょう。
もし日産がルノー株の株式公開買い付けを宣言すればフランス政府はこれを経済戦争と捉えてあらゆる手段で妨害するでしょう。
たとえばフランスが「過去の戦争」で中国や韓国に加担し、フランスの裁判所が慰安婦問題で日本を起訴するなども起こり得ます。
フランスの法律では全世界のどんな事でも、フランスの裁判所で裁けるようになっている。
南京事件や慰安婦で騒ぎ立てて「日本は戦争犯罪国家」とレッテルを貼る、マクロンはそのくらいの事をやりかねない腹黒い男です。
日産ルノーが全面戦争なら両者消耗戦
これが日本政府が全面的に日産を支援できない理由と考えられ、安倍首相は「株主の判断次第」などと言葉を濁している。
日産には切り札があり、ルノーと提携した時に交わした合意書で「ルノーは日産の経営に介入できない」と明記してあります。
日産の役員の過半数は日産側の人間でなくてはならず、ルノーは日産の役員会の決定に介入できない。
もし合意に違反して介入すると重大な違反行為になり、日産は公然と「ルノーによる不正行為」を追求できる。
「ルノーは合意を守らなかった犯罪企業」だと国際社会や株主に宣伝して回り、「犯罪企業」からの独立という大義名分が立つ。
ルノーは株式の44%も保有しているので強引に統合させることもできるが、それをすると協定違反になるのです。
協定には提携合意に違反すれば日産はルノー株を追加取得し独立できると書かれており、日産は堂々とルノー株を公開買い付けできる。
ルノー側は対抗策として日産株を追加取得し、50%以上として強引に統合する荒業もなくはない、
それをすると日産側は株式新規発行でルノーの保有株式を希釈化し、影響力を薄めようとします。
こうなったら企業戦争によって日産ルノーとも消耗戦に突入し、ルノー日産として協力することは不可能になる。
日産はルノーを失うと開発費が膨らみ欧州市場などを失い、ルノーは日産がいなければ新型車の開発も不可能になる。
両者は全面戦争を回避したうえで「落としどころ」を探り、騒動の元凶であるマクロンが介入しない事を願っているでしょう。