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画像引用：https://images.scribblelive.com/2019/3/12/ab534551-3930-4961-8356-3236313c8d7f_1000.jpg
イギリス経済が打撃というフェイクニース
イギリスはブレグジット（ＥＵ離脱）を巡って再び議会が揉め、メイ首相の辞任後のスケジュールを協議している。
メイ首相はＥＵ側と2018年11月に離脱条件で合意したが、議会はこれに反対し圧倒的大差で否決した。
合意案は離脱を1年間延期し、２年間延長が可能で、その間ＥＵ税は払わなくて良く、ＥＵとの非関税貿易を継続できるものだった。
3年間現状維持し、その間にイギリスはＥＵと再交渉したり、米国やＴＰＰとも協議することができる。
イギリスにとって悪いことはひとつもないようだが、議会で多数を占める反対派は「奴隷状態の継続にすぎない」と猛反対している。
例えば日本が中国が作った一帯一路に参加し、関税がなくなる代わりに自治権がなくなるような状態に似ている。
ＥＵ加盟国は国ではなく地域自治体のようなもので、例えば自国の歴史教科書や学校教育にもＥＵの許可を得なくてはならない。
ＥＵで支配的地位にあるのはドイツで2番目がフランス、他の国には事実上なにも権限がないという仕組みです。
この問題が火を噴いたのは2015年の難民騒動で、この年後半だけで300万人以上がアフリカや中東からＥＵに入国した。
メルケル首相が「無制限に何人でも難民を受け入れる」と発表したからで、他のＥＵ加盟国には何の相談もなかった。
メルケルはイギリスなど周辺国にも「難民受け入れノルマ」を突き付け、イギリスは何人、東欧は何人などと勝手に決めていった。
イギリスはさっさとＥＵ離脱したほうが良い
イギリスでは「まるでドイツの植民地だ」という世論が沸騰し、2016年6月23日の国民投票でEU離脱が多数になりました。
その後株価が下落したりポンドが下落し、外国企業が撤退するなどし、経済へのダメージが明らかになった。
EUを離脱すればイギリスは大恐慌に陥るというのが反対派の主張だが、統計はこれを否定している。
EU離脱決定からポンド安が進み、イギリスのＧＤＰはフランスに抜かれたが、失業率は低下し続けている。
国民投票時は4.8％だったのが2019年は3.7％で改善し続け、国民生活は改善されている。
物価上昇率は2％前後で日本政府がうらやむほど「健全」で、インフレもデフレも起きていない。
ホンダ、トヨタ、日産はイギリス工場の縮小や閉鎖を決めたが、イギリス全体の雇用は逆に増えている。
つまり現在イギリスから逃げ出しているのは金型をどかんどかんとプレスしているような製造業で、増えているのはサービスやIT関連です。
EU離脱がなくてもそうなったし、一つのきっかけになって採算が取れない工場が閉鎖されるのは仕方がない。
日本でも製造業が縮小しサービス業やITで人手不足だが、日本がEUを離脱した訳ではない。
イギリスでは社会問題になっていた日雇いの非正規労働者が減少し、期間を定めた雇用が増えている。
毎日1200人の新たな雇用が生まれていて、人手不足で再び移民を受け入れなくてはならなくなる。
最近の経済成長率でもイギリスとＥＵ諸国は同じ程度で、既にＥＵ離脱を織り込みつつある。