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ファーウェイが中国政府と共謀してスパイ行為を行っているという疑惑から、アメリカなどが排除しようとしている。
今までは通信施設の５Ｇにファーウェイを参加させるかどうかという問題で、日米豪などは排除している。
だが欧州の大半の国は制裁に参加せず、５Ｇに参加させるかも対応が分かれている。
トランプによるファーウェイ制裁は不完全なものに終わり、中国側は安堵していたでしょう。
ところが制裁が失敗したのを見た米側はより強硬な態度にでて、今度はファーウェイのスマホ販売禁止に乗り出した。
2019年第一四半期（3月まで）のスマホ世界シェアは、サムスンが23％で一位を守ったがファーウェイが20％で続いた。
サムスンは前年比-8％なのに対してファーウェイは＋50％だったので、後半首位逆転は確実でした。
トランプ米大統領は5月15日、国家安全保障上のリスクがある企業と米企業の取引を禁止する大統領令に署名した。
米商務省は同日、ファーウェイと関連企業を「対象リスト」に加えたので、ファーウェイと取引するには産業安全保障局（BIS）の許可が必要になった。
この10日前の5月5日、トランプ米大統領は中国からの輸入品2000億ドル（約22兆円）への関税を、25％へ引き上げると宣言した。
さらに中国との貿易交渉が合意しなければ、6月1日からは中国からの全輸入品を対象に25％の関税をかけるとも予告しました。
中国政府は13日、報復として米国からの輸入品600億ドルに、最大25％の追加関税を発表した。
ファーウェイスマホはOS更新できなくなる？
こうした前置きがあって5月15日にトランプは中国企業と米企業との取引禁止令に署名しました。
取引禁止令にどれほどの実効性があるかは疑問視されたが、5月20日までにグーグルが、ファーウェイへの一部サービスを停止すると報道されました。
ファーウェイスマホはＯＳにアンドロイドを使用していて、カメラやアプリなども全面的にアンドロイドに依存している。
グーグルの説明によると、ファーウェイへのハード、ソフトのサポートを停止したが、オープンソースの使用は続けられる。
アンドロイドＯＳそのものはオープンソースなので使用可能だが、個別のサポートはなくなるという。
何とも微妙な言い回しだが、サービス期間が終了したＯＳのような扱いになるのかも知れない。
マイクロソフトのＸＰや７などの古いＯＳは、使用可能ではあるがサポートされておらず、使用できないソフトや閲覧できないサイトが多い。
ファーウェイのスマホも今後、今まで使えたアプリが動作しなくなったり、閲覧できないサイトが出るかも知れない。
ロイターによれば、今後発売されるファーウェイスマホは、Google Play StoreやGmail、YouTubeなどを利用できなくなる。
なお今までに発売した機種や現行機種は、サービスが停止されることはないが、最新のAndroid OSにはアップデートできなくなる模様です。
これではもうアンドロイドを使えないのと同じ事なので、ファーウェイは独自のOSを開発しているという。
ファーウェイOSは以前から開発されてはいたが、アンドロイド提供終了で差し迫った課題に浮上した。
独自開発のOSはそれほど珍しくなく、サムスン、マイクロソフトが実際に発売し、日本でも独自ＯＳを開発する動きがあったが失敗した。
ＯＳを作れるのと、それが商業的に成功し世界で普及するのは別物で、ウィンドウズを持っているマイクロソフトも失敗した。
例えば北朝鮮は勝手にオープンアンドロイドベースのＯＳを開発し、国産スマホで利用していると言われています。
その手のものは中国にも作れるが、中国人以外は誰も買わないでしょう。
中国製ＯＳよりはサムスンや台湾製アンドロイドスマホのほうがマシに思えます。