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公営住宅は若い夫婦が子育てをするために建てられたが、現在は高齢者のための住宅になっている。
公営住宅には外国籍の住民も入居可能だが、外国人が多い地域では外国人アパートのようになっている。
日本で公営住宅が建てられたのは1923年（大正12年）の関東大震災がきっかけで、家を失った人の仮設住宅という位置づけでした。
被災者が公営住宅に入居するパターンは阪神大震災や東日本大震災など、現在でも行われている。
だが人口が多い都市部の公営住宅は高齢者で満室状態であり、入居が抽選のことが多い、
空いているのは昭和50年代までに建てられたエレベーター無しの老朽物件で、耐震性が劣るものは取り壊されている。
以前は日本人だけだったが数十年前に外国人も入居可能になり、最近は永住者以外の外国人が増えている。
資産や収入がある人が公営住宅に入居して優遇されているという批判を受けて、1996年に公営住宅法が改正された。
一定以上の収入がある人は入居できなくなり、代わって障碍者と低所得者の入居が促された。
だがこの結果「まともな日本人」は公営住宅から居なくなり、貧困者と障碍者と高齢者と外国人だけになった。
以前は存在した男の働き手が姿を消し、草むしりができないので雑草が放置されている公営団地が多い。
貧困、高齢、外国人だけになった
一方西日本を中心として旧公団住宅のURには所得制限がなく、物件が古いが割安なので普通の日本人はこちらに入居している。
小泉改革の公団住宅の民営化によって、家賃を払える人はURに、払えない人が公営住宅に振り分けられた。
URは保証人が不要で古い物件は家賃が安いので、やはり外国人アパートになっている場合がある。
首都圏や関西の一部では外国人が占拠してしまい、日本人が寄り付かなくなったUR団地も存在している。
国交省や厚労省によると2007年時点で公営住宅入居者の約47％が高齢者だったので、現在はもっと増えている。
2005年から2007年時点(現在のURも含まれている可能性がある)で全国には約219万戸の公営住宅があり、外国人は40,085戸(入居率1.83%)だった。
2005年時点でその10年前の6倍に増加していて、現在はさらに増加しているでしょう。
住人の外国人比率が高いさいたま市中央区は、県営住宅の外国人比率も5％近くになっているので、今後首都圏や関西ではこれが普通になるでしょう。
公営住宅の住人の過半数が高齢者で5％が外国人、残りは母子家庭と障碍者と生活保護受給者になる。
住人構成が極端に偏りすぎていて、コミュニティや自治体、地域活動ができにくく、住民間の交流も難しいでしょう。
貧困者専用住宅ではなく、中所得の「普通の日本人」も受け入れないと、公営住宅のスラム化が起きるでしょう。