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日本から輸入して北朝鮮やイランに輸出
日本政府は19年7月1日から半導体材料の対韓輸出規制を課し、韓国はWTO世界貿易機関で提訴するべく動いている。
WTOは貿易提訴の前提として2国間での協議を求めていて、逆にいうと話し合わないと提訴できない。
韓国は日本政府に禁輸措置の協議を求めているが、これは日本を提訴するための準備で、本当に話し合いたいわけではない。
日本政府は7月9日のWTOの物品貿易理事会で、措置は制裁ではなく輸出管理にすぎないと反論した。
日本は「フッ化ポリイミド」「レジスト」「フッ化水素」の3品目を韓国に輸出規制したが、これがどうして規制ではないのでしょうか。
この３品目はもともと軍事転用が可能な軍需物資で、韓国を含めて輸出には厳しい審査と申請手続きが必要でした。
2003年まで韓国も1回の輸出入に申請と審査が必要で、審査は数か月かかったので大量の輸出は不可能でした。
ところが当時小泉首相は靖国問題で韓国が騒ぐのに困っていて、交換条件だったのか無審査で輸出できる事にした。
輸出1回ごとに審査していたのを3年分を一括して申請審査することになり、韓国は無制限に日本から輸入できる事になった。
3品目は軍需物資なので中国などの共産国や中東の独裁国家なのに輸出できないか、手続きや審査が厳しい。
韓国は自国が日本から輸入できる軍需物資を、北朝鮮や中東の独裁国家に横流ししていた。
韓国の野党議員が産業通商資源省から入手した文書では、4年間で156件も軍需物資を不正輸出していた。
ロシア、インドネシア、マレーシア、パキスタン、中国、台湾、香港、東南アジア諸国のほぼ全ての国が含まれていた。
スリランカ、UAE、イラン、シリア、赤道ギニア、トルコ、イタリア、ドイツ、日本にも「逆輸入」されていました。
化学兵器原料がパキスタンに、サリン原料がイランに、生物兵器原料がシリアに、致死性ガス原料が赤道ギニアに韓国から不正輸出されていた。
軍需物資3品目は日本の許可を得ず第三国に輸出しない前提なので、韓国が横流しすると日本がこれらの国に不正輸出したのと同じ事になってしまう。
しかもこれらは韓国の税関が不正輸出として取り締まった例だけであり、韓国政府が輸出した分は取り締まっていない。
韓国は国連安保理制裁で取引を禁止されている北朝鮮と海上取引、いわゆる瀬取りをおこなっている。
2018年に韓国軍艦が自衛隊哨戒機にミサイル誘導レーダーを照射したが、あの時まさに瀬取りの現場を押さえられて、追い払うために威嚇した。
自衛隊機が撮影した写真には韓国軍艦と韓国巡視船、韓国の救難ボート、そして北朝鮮の「漁船」が写っていた。
北朝鮮の漁船は日本の自衛隊と追跡劇を展開した不審船とうり二つで、漁具がなく長いレーダーを立てた高速ボートのような形状でした。
これはおそらく瀬取りの護衛か希少物質を受け取る工作船で、エンジンが故障して漂流してしまったのでしょう。
それを韓国軍艦と海上警察が救助していた所を、自衛隊に嗅ぎつけられて哨戒機が飛んできた。