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あまり知られていないがフランスのマクロン大統領は自国優先主義で、トランプ大統領より独善的な部分がある。
特に外交面では露骨にフランスの利益を追求し、相手国に不当な要求をするので評判が悪い。
19年5月大阪で開催されたG20では、安倍首相との事前会談で日産のフランス国有化の承認を求め、安倍首相はやんわりと拒絶した。
日産を手放すことで日本は大きな不利益をこうむりメリットは皆無なのに、それを堂々と相手国に要求できるのがマクロン外交です。
トランプですら相手側に何かのメリットがあるか、取引材料がある場合にのみごり押ししている。
マクロンは相手側にメリットゼロでフランスに従う理由もないのに、ごり押しだけをしてくる。
こういうのを外交上手とは言わず、むしろ外交音痴でうまく行っていない印象を受けます。
今回はアメリカIT企業いわゆるGAFAをめぐって、フランスが独自に課税すると言い出しました。
アメリカ第一主義のトランプとフランス第一主義のマクロンは激しく衝突し、新たな貿易対立が産まれた。
フランス議会は19年7月11日、フランス国内で2500万ユーロ（約30億円）以上の売り上げがあるIT企業に、売上高の3％を課税する法案を可決した。
例えばフェイスブックは5兆円以上の年間売り上げがあり、仮にフランスでの売り上げが100億円だったら、3億円を課税される事になる。
フェイスブックのユーザー数は約15億人で欧州全体では3億人弱なので、欧州は売上の2割近くを占めると推測できる。
各国で課税されたら米国の税収が減少する
すると欧州全体で同じ課税をされると300億円を課税され、他の地域でも課税されると1000億円以上を課税される。
フェイスブックの年間利益は2兆円と売上高の40％に達するので、3％の1500億円を引かれても大きな打撃を受けないように見える。
だがフランスやEUや世界の国々で個別に課税されたら、アメリカ合衆国の税収が減少してしまう。
ネット上のアメリカ企業すべてが世界中で課税されたら、アメリカの税収は数兆円かもっと減少する。
新たな課税がされるたびに米IT企業の収益性は悪化し、米株価が下落しアメリカの成長率が低下し失業率が増加する。
影響としては大幅ではないかもしれないか、外国によるデジタル課税は永久にアメリカ経済に打撃を与え続ける。
ネット依存している米IT企業の弱点はここにあり、稼いでも諸外国に利益を持っていかれてしまう。
トランプは金に関しては理解力が高いので、アメリカが受ける打撃に気づいて猛反発している。
トランプ大統領はツイッターでフランスへの報復関税を示唆し、課税されたら実際に報復するでしょう。
経済協力開発機構（OECD）は2020年にデジタル課税で合意を目指していて、実のところフランスの行為は褒められたものではない。
国際社会が合意する前にいち早く既成事実を作って主導権を握り、自国の利益を増やそうとする利己的な動機です。
米国はフランスやEUに対して、自動車や農産物で不公正貿易をしていると度々批判しています。
アメリカだけが自由貿易をしていて、EUは障壁を築いてアメリカ製品を排除しているというのがその主張です。
例えば日本はドイツやフランス車を関税ゼロで輸入しているが、EUは日本車に4％の関税を掛け、現地生産しても関税を掛けてきた。
農作物でも同じで日本は農家への直接補助金ゼロなのに、フランスは品目によっては農家年収の100％補助金を支出している。
アメリカの怒りは収まりそうになく、今後フランスやEUと米国の対立は厳しくなる。