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2019年7月1日から日本政府が実施した、韓国への半導体素材優遇措置廃止によって、日本も打撃を受けるという見方がある。
韓国経済研究院によると、優遇措置撤廃は韓国のGDPを2.2ポイント押し下げ、日本のGDPを0.04ポイント押し下げるとしている。
他の予測でも韓国のＧＤＰは1%以上縮小するのに対し、日本の打撃は10分の1以下という分析が多かった。
韓国が日本に対抗措置を取った場合、韓国のＧＤＰを3.1%押し下げ、日本のＧＤＰを1.8%押し下げる。
この場合は日本の優遇撤廃に加えて韓国側の報復措置によって韓国は0.7%、日本は約1.8%ＧＤＰを押し下げる。
同研究院によると最も恩恵を受けるのは中国で、ＧＤＰを0.5%以上押し上げるが景気低迷に悩む中国には恵みの雨になる。
つまり韓国の半導体輸出が減る分、中国が恩恵を受けるので、中国が韓国の味方をする可能性は低い。
もしこの予測が正しいのなら、成長率1%程度の日本は韓国の報復措置によってマイナス成長になってしまう。
韓国の半導体輸出減少が世界に悪影響を与えるという説には賛否両論が出ている。
半導体市場はもともと生産過剰で値下がりしていて、韓国の輸出が減ればちょうどいい生産調整になるという意見もある。
中国や台湾はこの機会に韓国から半導体市場を奪い取ろうと、生産力増強に励んでいる。
暫くは混乱する可能性があるものの、韓国の役割を中台が交代することになる。
日本のダメージは韓国の3分の1程度
報道によると韓国が日本から輸入している48品目で、日本からの依存度が90%以上に達している。
日本からの依存度が50％以上は253品目で、輸入額は158億5000万ドルに上った。
紡織用繊維、自動車など輸送機器、化学工業の対日依存度は98%以上に達していた。
これを逆に言うと韓国は日本から大量に輸入していた得意先で、制裁によって日本企業の売り上げは減少する。
中国や台湾企業が韓国の代わりに買ってくれれば良いが、彼らが日本以外から調達すれば日本の輸出が減少する。
韓国は半導体やディスプレイや化学製品や重工業などの製造機械を日本に依存しているが、日本から見ると得意先だったのです。
先ほどの数字を振り返ると両国の制裁合戦になった場合、韓国のＧＤＰは3.1%、日本のＧＤＰは1.8&下落するとなっている。
韓国の成長率は3%前後で日本の成長率は1%前後なので、韓国はＧＤＰプラスを維持するが日本はマイナスになってしまう。
もっともこれは韓国の研究所の試算なので韓国を有利に書いてあり、実際はその通りにならない可能性がある。
韓国の対日輸出額は305億ドル（約3.3兆円）で対日輸入額は546億ドル（約5.9兆円）で合計851億ドル（9.2兆円）した。
韓国ＧＤＰは1.6兆ドル（約172兆円）、日本のＧＤＰは5.1兆ドル（約554兆円）となっている。
仮に両国が全面的に貿易停止すると、韓国ＧＤＰの5.3%、日本のＧＤＰの1.7%が失われる。
比率でいえば韓国は日本の3.1倍の打撃を受けることになるが、日本も韓国の3分の1の打撃を受ける。