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ほんの半年前まで「中国経済は崩壊する」と書くと嘘つき呼ばわりされたが、今では誰も疑問に思っていない。
熱心な中国経済信仰者だったビジネスマンや企業経営者ですら、我先にと中国から逃げ出している。
上海や北京では空室率を上げないため、郊外の会社を強制的に移転させたり、数字の操作をしている。
北京など主要都市オフィスビルの空室率が上昇し、過剰供給なのに新規建設を続けている。
ビル建設を止めるとＧＤＰが下がってしまうからで、需要の有るなしと無関係に新しいビルが建てられてＧＤＰに計上されている。
最近中国に進出する外国企業が減少し、逆に中国から脱出する外国企業が増加している。
日本企業の撤退が始まったのは2010年頃からで、2008年の北京五輪をピークに店を畳んだり撤退する個人業者が多かった。
2000年代にはすでに北京や上海の人件費が90年代の10倍にもなっていて、賃料などの経費も同様に上昇した。
年収10万円以下だった都市部の賃金は今や100万円以上に跳ね上がり、工場労働者の賃金も上昇した。
ベトナムの一人当たりＧＤＰは2000ドルだが中国は6000ドル、都市部ではその2倍に達している。
その中国のＧＤＰが実は、先ほど書いた空室マンションを建てまくって一棟いくらでＧＤＰに算入するような事が行われている。
中国では土地が国有なので所有者はおらず、国が住民を立ち退かせて販売すると、かかった費用の100倍で売れた。
沈む船から逃げる中国人
このＧＤＰマジックが通用したのは2008年の北京五輪頃までで、リーマンショックでマイナス成長になった。
だが中国は計画経済の目標を達成するため50兆円の公共投資をし、水増ししたＧＤＰを発表したとみられている。
公共投資つまり土木工事や不動産買い支えでＧＤＰを増やすと、公共事業費を減らしたらＧＤＰも減ってしまいます。
2008年は50兆円だった公共投資は100兆円、200兆円、300兆円と増えていき、現在は年間300兆円以上の公共投資で成長率6％を維持している。
公共投資でＧＤＰを増やすと増えたＧＤＰの何倍もの公的債務が残ってしまい、現在はＧＤＰ比300％以上の公的債務がある。
一時期国連やマスコミが「日本は世界最悪の公的債務」と連呼していたが、最近言わなくなったのは中国の方が何倍も多いと分かったからです。
中国は公的債務によって経済成長不可能になり、やがて成長が止まり国家破産するのを、誰もが理解し始めました。
するとずる賢いトランプ大統領は、ここぞとばかり中国叩きを始め、中国の破産を早めようとしている。
多くの外国企業は中国の事業で利益が出なくなり撤退しているが、中国企業までも国外脱出を始めている。
中国企業はアメリカの制裁や中国のコスト上昇、中国市場の縮小から、東南アジアに生産拠点を移している。
ベトナムやミャンマーに引っ越してしまい「中国企業」でなくなれば制裁されても米国に輸出できる。
香港の反中国デモもこうした中国脱出のひとつで、10年前の中国全盛期には「中国人になろう」という香港人が大勢居ました。
だが落ち目の中国が今後没落するのが決定的になり、沈む船から逃げろとばかり中国から「独立」を望んでいる。
香港人にとって中国は金を持っていたから魅力的だったが、金がない中国よりは貧乏になったイギリスの方がましでしょう。