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2019年の正月から夏にかけて巻き起こったキャッシュレスブームは、すぐに日本で主流になるような錯覚を巻き起こした。
ブームの始まりは2018年12月4日にPayPay100億円キャンペーンで、必ず20％が返還され、当選すると全額返還が話題になった
その後この方式は景品表示法グレーゾーンだった事から、第二弾ではもっと穏やかなものに変更された。
最初に法律スレスレの事をやって先頭を走り、他社が気づいた時には手遅れというのは、いかにもソフトバンクらしかった。
2019年春になると毎週のように新しいスマホ決済やＱＲ決済が登場し、そのひとつがセブンイレブンのセブンペイでした。
7payは7月1日にサービス開始したが当日には不正利用されていて、7月3日に一部サービス停止、4日には入金と新規加入を停止した。
歴史に残るお粗末さで、これに比べたら商店街のクーポン券のほうがマシでした。
セブンペイの失敗を見て、それまでキャッシュレス時代だと持ち上げていたマスコミやネットメディアは「だから言っただろう」という態度を取った。
散々持ち上げておいて、不祥事が明るみになると「自分は危険性を警告していた」などと言うのはオウム真理教やホリエモン事件の時から変わらない。
キャッシュレスブームの仕掛け人は財務省で、日本のキャッシュレス比率が低いと不満を言い、キャッシュレス推進を打ち出した。
財務省ってのは「財務」を担当する役所で「経済」にはド素人なのだが、日本の財務省は自分が経済のプロだと誤解しています。
キャッシュレスブームは線香花火だった？
ある意味日本人はセブンを非難するのではなく、セブンペイのお陰でＱＲ決済の正体に気づいたので感謝するべきかも知れません。
ＱＲコード決済を始めとするスマホ決済は、利点としてスマホを利用できるので導入初期コストが低い。
欠点としてはそれ以外にいかなるメリットも見当たらず、特に消費者側にメリットがない。
導入コストが安いのは店側の都合でしかなく、利用するユーザーにはどうでも良い話でした。
電子マネーやクレジットカードでは3％以上の手数料を店から取るが、ＱＲ決済もまったく同じ手数料を取ります。
手数料はかならず商品価格に転嫁され3％以上値上げするので、「現金が減ってコストダウン」は大ウソも良いところでした。
スマホ決済乱立によって数十種類もの決済方法が店頭で表示され、店員はすべて覚えないと客に怒鳴られるようになった。
各社の100億円キャッシュバックにつられてユーザーは登録したが、そのうちキャンペーンが終わっても利用している人は少ない。
逆にクレジットカードや電子マネーでも、キャンペーンを連発したらその程度の新規登録者は集まります。
先にキャッシュバック化した北欧や中国都市部では、現金で買い物ができなくなって高齢者など弱者が切り捨てられている。
スマホなどを使いこなせない人は日常生活ができなくなり、資本主義社会から追放されたのです。