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日本ではデフレ不況時に派遣村ができたり、派遣はワーキングプアの象徴と考えられていました。
派遣情報サイト「エン派遣」の最近の調査によると、派遣登録者の7割超が満足と回答している。
派遣業者自身による調査なので信憑性は低いが、依然と比べて派遣の問題が報道されることは少なくなった。
これにはアベノミクスによる時給向上や、人手不足による待遇改善が影響している。
ワンオペで有名になったすき家の深夜バイトも現在は改善されていて、働きやすく時給が良いと好評なようです。
バイトに直接応募するのではなく派遣登録するメリットは、自動的に仕事を紹介してくれるので無職期間を短くできる。
通常のバイト応募では応募して働き始めるまで数週間かかる事があり、その間は無収入になってしまう。
多少ピンハネされても働き続けた方が効率が良く、時給も派遣のほうが高い場合が少なくない。
アメリカ人は独立心が強いので派遣労働などしなさそうですが、意外にも派遣で働く人が急増しています。
アメリカには正社員という身分がなく、言ってみれば従業員全員が契約社員のようなもので、終身雇用制ではありません。
30年間会社のために働いたとしても、突然解雇を宣告され保証もなく「30分以内に退去しないと警察に通報するぞ」と言われるそうです。
臨時雇用のパートタイムと一週間フルに働くフルタイムはあるが、幹部候補でもなければ最初から派遣のようなものです。
アメリカの最低賃金とホームレスの関係
アメリカの最低賃金は安い州は800円ぐらいで高い州ではＮＹなど1300円ほど、日本よりやや高いがそう大きな格差は無い。
1人当たりのＧＤＰや一人当たりの年収はアメリカの方が高いのだが、資産数兆円の超富裕層が「平均」を吊り上げている。
日本で都市部のファーストフート店員募集は時給1000円以上で、アメリカでも同じくらいでした。
だが「最低賃金15ドル」運動が全国に広がって、段階的に2020年代に15ドルに引き上げられます。
ところが容易に想像できる事ですが、先に最低賃金を引き上げたカリフォルニア州やＮＹ州ではホームレスが増加しています。
今まで時給8ドルだったのを強制的に引き上げた結果、店側は無人化を進め従業員を雇わなくなったからです。
韓国も大統領が強引に最低賃金を引き上げた結果、実質失業率が倍増し景気悪化を招いてしまいました。
最低時給15ドルを逆の言葉で表すと「時給15ドル以下の仕事がなくなった」事なので、ホームレスが増えたのです。
もし日本で最低時給1500円にしたら、現在ある時給1500円以下の仕事はなくなり、軽作業やレジ打ちなどの仕事は無人化されるでしょう。
アメリカの派遣労働
自分は時給1000円で良いから仕事が欲しいと思ってもそれは違法であり、時給1500円以上の仕事しかない。
一方派遣では毎日仕事があって時給1500円貰えるので、むしろ派遣のほうが好待遇になります。
能力のある人は直接雇用のほうが報酬が高くなるが、応募して働き始めるまでのロス、解雇されると失業するロスを考えると派遣のほうが良い。
労働時間については日本人は働きすぎというイメージが定着しているが、実際には年間労働時間はアメリカ人の方が長い。
日本は残業しても残業代を払いたくないために過少申告している疑いもあるが、アメリカ人も同じくらい長時間働いている。
アメリカは階級社会でもあるので上級ホワイトカラーや市民権をもつ正規労働者と、不法滞在の移民とでは大きな格差がある。
恵まれている人は「アメリカは何もかも素晴らしい」と言うが、恵まれていない人たちは当然そうではない。
バブルの頃は「アメリカはこんなに酷いが日本は素晴らしい」という事だったが、両国の景気が逆転したら「日本は酷いがアメリカは素晴らしい」となった。
実際にはアメリカや日本という国が酷かったり良かったりするのではなく、景気が良い国は労働者の待遇が良いという話です。
韓国の労働者がツテを頼って日本でバイト生活をし、「働いた分の給料を貰える」と感激した話もある。
韓国はものすごく景気が悪いので、早朝から深夜まで働かせて残業代は無しというのが定着しているそうです。