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安倍首相は移民政策を取らないと表明しているが、その一方で国内の外国人は増え続けている。
OECDの2015年統計では日本の外国人移住者数は、ドイツ・アメリカ・イギリスに次いで4位だった（加盟35か国中）
移住者の定義は「有効なビザを保有し、９０日以上在留（予定）の外国人」で、永住者や有職者に限らない。
観光旅行して91日後に帰っても移住者になるので、3か月以上の語学留学やホームステイも含まれる。
日本で反発が強い「移民」はおそらく在日外国人のような永住者で、出稼ぎに来て母国に帰る人にはそれほどでもない。
アメリカやドイツで問題になった難民や移民は最初から永住目的で、アメリカ国籍やドイツ国籍を取得するために入国する。
こうした国では違法な手段で入国しても政権が代われば合法になり、市民権や永住権、米国籍が与えられることがある。
日本でも朝鮮戦争で移住してきた30万人の韓国人が居住し、最初は違法だったが合法になり永住権を取得したと主張している。
こうしたなし崩し型の移民永住者はどこの国でも問題を起こすので、好まれていない。
日本政府が発表した中長期在留外国人数は２４０．９万人で、特別永住者数３２．１万人を含めると２７３．１万人になる。（2018年12月）
前年からの純増数は16.9万人(6．6％)で過去最高、総人口に外国人が占める割合は１．９％だった。
これは日本全体の比率だが最も多い東京では55万1683人（19年1月）で、東京都全体の比率は3.98%と全国の2倍だった。
移民大国の末路
東京都の中でも外国人が多いのは新宿区で4万3068人、新宿区の外国人比率は12.4%と全国の約6倍だった。
さらに新宿区の20代の3割以上が外国人で、成人式に出席した45％が外国人、新宿区大久保では20代の5割超が外国人だった。
このように地方ほど外国人が少なく都会ほど多く、その中心は東京都新宿区大久保１丁目になっている。
外国人が局地的に多いのは外国人入居可の安い物件が多く職場に近い、もともと外国人が多く受け入れられやすいなどの条件がある。
日本以外ではどうかというと、欧米先進国のすべての最大都市で、移民が多数派になっている。
パリ、ロンドン、ベルリン、ＮＹなどあらゆる大都市で、最近数十年の移民の子孫が多数となった。
欧米の変な場所で「慰安婦非難決議」のようなのが可決されるのは、住民の過半数が移民で中国人や韓国人が多い街です。
こうなると地方政治が支配されてしまい、国の政治すら移民の同意なしには進められなくなり、アメリカが今そうなっています。
アメリカの新生児は既に非白人が多数であり、白人が少数派の州が今後増えていきます。
これに反発しているのがいわゆる白人主義者やトランプ大統領で、人種差別とはまた別の話です。
白人だけの国を作ろうとか移民を辞めるという主張もあるが、受け入れてしまった移民を追い出すことはできません。
今世紀中にアメリカ全体で白人が過半数を割り込み、欧州でも白人が多数の国はなくなると考えられています。
移民大国は結局異人種に国を乗っ取られてしまい、繁栄するとしても別の人種の国になる。