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ほんの数か月ほど前にアメリカは好景気が10年に達し、インフレ懸念で利上げしようとしていました。
利上げは物価が上がるインフレを抑制するもので、利下げは景気後退時の刺激策として行われる。
米中対立が表面化する前からアメリカの成長率は穏やかに低下し、２％前後になっていました。
過去を見ると1980年代には最高年7％台（実質ＧＤＰ）の経済成長があり、90年代は最高4％台、2000年代は最高3％台でした。
つまりアメリカの成長率は最も良い年で7％以上から4％台、3％台、2％台と10年ごとに1段階低くなっています。
これを見ると2020年代のアメリカの成長率は最高でも1％となるが、これは既にデフレの状態です。
1992年以降の日本で成長率2％を超えたのは2000年、2004年、2010年でしたが、2004年以外は前年マイナスだった反動に過ぎませんでした。
経済成長率が最高でも年2％というのは、いつデフレになってもおかしくない程の低成長と言えます。
日本とアメリカの成長率は下のほうではかなり違うが、上の方はどちらも2％台であまり変わらない。
低成長になってしまった要因は諸説あるが、はっきりしたのはAIやITのような新テクノロジーは経済にほとんど貢献していない。
なるほどスマホやネットは社会を劇的に変えたが、コストダウンを引き起こすので経済には貢献しない。
人々はスマホを買ってネットをしているが、ネット上の商品が価格下落を引き起こし、経済成長に貢献しなかった。
どうしてこうなるかは経済成長は結局製造業や農業など、物質の生産や移動のような付加価値が基礎になっている。
インターネットは経済に貢献しない
ネット上で10億人がゲームをやったとしても物質的には何も生産していないし、移動もしておらず付加価値を生んでいません。
計算上はネットゲームもお金を生み出しているが、結局国のＧＤＰは増えていない。
このように「ネット上ではとても賑わっているが経済は増えなかった」という現象は各国で起きています。
中国は年2桁ネット販売市場が拡大しているが、これは少なくとも物を生産して各家庭に配達しています。
ネットは販売者と購入者と配達者を繋いでいるだけなので、ネット上の付加価値がゼロでもＧＤＰは増えます。
ところがＳＮＳやネットゲームやネット上で完結するサービスの類は、ネット上でお金が動くだけで何も生産しない。
これを見ると現実世界のすべてがネットに置き換えられるような事は、実際には起きないと予想できる。
80年代から現在までアメリカの成長率は最高7％から2％まで下落したが、中国も最高15％だったのが6％まで低下している。
中国のＧＤＰや成長率は売れ残った総菜のようなもので、2割か3割引いて考える必要があります。
すると1400兆円のＧＤＰは1000兆円、6％の成長率は実際には4％だとすると妥当な数値になります。
日米欧で経済成長に貢献しなかったITやAIが中国でだけ貢献するのもおかしいので、中国が「IT強国」になったらむしろ低成長になります。
経済成長を引き起こすのは物理的な増加や移動なのだが、各国は「ネットでなんでもできる」という考えに取りつかれている。