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テレビ新聞が韓国を擁護する理由は、韓国政府から金を受け取っているから

全世代の女性でキムチ鍋1位という嘘を放送したフジテレビの「笑っていいとも」
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画像引用:http://1min-geinou.com/%E5%99%82/%E7%9A%86%E8%97%A4%E6%84%9B%E5%AD%90%E3%81%8C%E6%B6%88%E3%81%88%E3%81%9F/attachment/waratte-iitomo/

韓流工作費で日本を売った芸能界

韓流は韓国製ドラマや音楽コンテンツのことで、日本でも女性を中心に流行っていますが、韓国政府が国家予算で作ったブームでした。

始まりは2003年の韓国ドラマ『冬のソナタ』だったが、もとともは日韓歴史問題やアジア通貨危機に端を発していた。

韓国では日本の文化侵略から守るという名目で現在も日本の音楽や芸能が禁止されているが、段階的に規制を緩めてきた。



1997年にアジア通貨危機で韓国は国家破産しIMFの管理下に入ったが、IMFから不公正な慣習や制度を改めるよう指示されました。

その一つが日本文化禁止の解除で、韓国は渋々ながら1998年から段階的に音楽やドラマや漫画などを許可してきました。

日本の文化侵略で韓国の音楽やドラマ・映画界が壊滅するという危機感から、国を挙げて芸能振興と輸出を始めました。

韓流ブームはこうして政府主導で始まり、国家予算を投入して計画的に外国への輸出が始まりました。

破産前の1994年からコンテンツ振興院を設立し、音楽やドラマ制作、輸出振興などに使われました。

2008年の数字として韓流コンテンツ輸出額(約18億ドル)が輸入額(約11億ドル)を7億ドル以上上回る成果を挙げた。

芸能コンテンツは韓国GDPの6%を占め、2008年の経常黒字の40%も占めていた。(リーマンショックで経常黒字自体が少なかった為)

韓国は外貨不足になるとすぐに破産する構造なので、外貨を稼げる芸能コンテンツは重視され、特に日本には集中攻撃を行った。

「ツタヤ」というレンタルDVD店があり、当時店の半分ほども韓流コンテンツで埋め尽くされていました。

ツタヤの半分が韓流だった理由

「ツタヤ」の半分も韓流が占めた理由は無料だったからで、通常日本製DVDをレンタル店が購入するには保証金込みで1本数万円もする。

一般販売価格が3000円としても10倍はするのが普通なので、レンタル店が1000本仕入れると3000万円もします。

韓流ドラマはこれを無料で貸し出し、その代わりに客がレンタルされるたびに一定額を支払うシステムとしました。

仕入れた段階では1円も払わなくて済むので、ツタヤはあれほど大量の韓流ドラマを並べていたのでした。

このシステムでは販売元は利益を確保できない恐れがあるが、韓国政府が国家予算を投じて対日輸出を振興していました。

コンテンツ振興予算は数百億円という所ですが、輸出額もせいぜい1千億円台だったので輸出額の4割に匹敵する補助金を出していた事になる。

日本の業界人は「韓流の宣伝・工作費は日本の数倍でまったく対抗できなかった」と話しています。

芸能や音楽は「盛り上がっている」雰囲気づくりが重要で、特に女性は皆が関心を持っている流行りものに敏感です。

あまり聞かない音楽よりも毎日10回耳にする音楽があれば、それが流行っていると思い本当に流行りものになる。

その頃デフレ不況などで日本のテレビ音楽業界は不況であり、芸能事務所もヒットが出ない状況でした。

大手芸能事務所やレコード会社はテレビ番組に「出演枠」を持っており、紅白歌合戦にも出演枠を持っています。

テレビ局は大手事務所のバランスを取って出演者を決めるので、誰を出演させるかは結局芸能事務所が決めています。

韓国から金を受け取っているタレント、言論人に注意

出演枠はあるが人気タレントが居ない大手芸能事務所は韓国の芸能事務所に出演枠を販売し、韓流タレントがテレビ出演するようにになった。

ここにも韓国政府のコンテンツ振興予算が投入されていて、テレビ局や芸能事務所や業界関係者が受け取りました。

文在演政権になって日韓対立が激化し、韓国は対日工作費を1000億円まで増やしたと伝えられています。

韓国政府は19年9月4日、日本政府のホワイト国除外などの対策として対日予算1兆ウォンを盛り込むと発表した。

これは韓流コンテンツ振興予算や対日工作費と別であり、その大半は公開されないので合計は2000億円を超えるでしょう。

平時から年間1000億円以上の対日工作費や宣伝費が投入されていて、多くは日本の芸能界やテレビ業界、報道関係者に流れている。

たとえば「喝」で有名な日曜のバラエティショーは韓国人経営の制作会社が製作し、在日韓国系のスタッフが制作しているとされている。

日本だけでなくNYタイムズやワシントンポストは韓国系記者が多く在籍し、日本に対しては批判的記事しか書かない。

なぜそうなっているかは韓国政府が投入するコンテンツ予算や対外工作費抜きには考えられない。

日本のテレビ局や新聞社がなぜこれほど反日親韓なのかも、韓国政府が金を払っているとすれば極めて納得できる。

言論人が韓国好きで日本嫌いなのも、韓国から金を貰っているからそう言っている。

自分の信条で韓国に加担している人も居るでしょうが、金を貰ったから韓国側についている人間も多いのです。

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