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2019年の国内二輪車販売台数は全国軽自動車協会連合会などによると上半期は前年並みをキープしたようです。
2017年に51㏄以上の国内販売は18万台、50㏄未満を含めても35万7千台にとどまりました。
バイクブームの1980年は237万台を販売し51㏄以上は39万台、50㏄未満198万台でした。
比較すると50㏄未満の原付バイクは現在の13倍なのに、51㏄以上は2倍程度の売り上げに過ぎませんでした。
保有台数（登録台数）で比較すると、51㏄以上は19080年代に400万台だったのが、2017年は史上最多の534万台に増加しています。
単純に計算すると1980年代は年29万台売れて保有400万台なので平均車歴10年、現代は平均車歴30年という事になる。
販売台数には輸入車や逆輸入車は含まれないので、実際はもっと51㏄以上の新車バイクが売れていると考えられます。
バイクの販売サイトを見ると国内正規販売していない逆輸入車が普通に売られていて、外国メーカーのバイクも多い。
実際の51㏄以上バイク新車販売は、統計（国内メーカー正規販売のみ）の2倍近くあるような印象を受けます。
2輪車登録台数が史上最多なのに「バイクが売れていない」というニュースには強い違和感を感じます。
バイクは自動車と違って「生産側」のデータは取れるが、「販売側」は町のバイク屋さんなので統計が取れないのだと思います。
日本のバイク販売が35万台なのに対してインドでは2000万台、中国も1000万台、世界全体で6000万台も販売しました。
世界バイク販売の9割は後進国
世界のバイク販売で日米欧の先進国が占める割合は1割程度で、9割はアジアやアフリカなど新興国と後進国が占めています。
日本はバイクが売れないというが、アメリカや欧州各国も人口比で日本と同じくらいしか売れていません。
先進国では中大型バイクが主流だが、新興国では125cc以下が大半を占め、大型バイクは一部の富裕層向けになっている。
EVバイクは2017年で約25万台だが、日本でいう電動自転車に近いものが大半だと思われます。
アジアでは漕がなくても進む電動自転車が大半なので、そうした物をどっちに含めるかで大きく変わります。
アジアの多くの国では125CCや110CC以下のバイク免許は、前進して止まれたら合格のような緩い免許試験です。
一方日米欧のバイク免許試験は非常に厳しく、排気量や最大出力が上がると免許取得が難しくなり税金や車検制度も厳しくなります。
こうしたバイク排除のような政策が先進国でバイク離れを招き、衰退していると考えられます。
日本はバイク免許や制度が厳しいと言われていたが、欧米も厳しくなったので現在では大きな差がなくなってきている。
それにバイクだと保険料も高いので、大型バイクより小型自動車に乗る方が実用的で安いです。
新興国は1人当たりＧＤＰは少ないが人口が多く、125cc以下ならなんとか購入できるという人が多い。
125cc以下といっても現地価格で20万円前後するので、多くの新興国の年収にも匹敵する。
今後アフリカの経済成長が予想されるので、ここでも小型バイクが売れると予想されています。