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少子高齢化が叫ばれているが政府は高齢化にばかり目を向けて少子化のほうはほとんど対策をしていない。
予算配分を見れば明らかで来年度予算105兆円のうち34兆円が社会保障費だが、すべて高齢者に使われると言ってもいい。
社会保障給付費115兆円も9割以上が高齢者に使われるので、日本はまさに高齢者のための国になっている。
政府とメディアは日本は高齢者が増えるので大変だというのだが、残念ながら高齢者にどんなに尽くしても彼らは10年くらいで亡くなってしまう。
高齢者に年間100兆円使って介護したとしても、その人たちが若返って日本を支えたりはしません。
あらゆる高齢者は20年後に亡くなっているのだが、これから生まれる子供や現在の幼児は今後の日本を支える事になる。
政府の大きな勘違いは高齢化のピークが既に終わりつつあるのに、より重要な少子化を軽視している点です。
例えば2018年の出生数は95万832人で死者は137万人で亡くなった人が42万人多く、日本の総人口も42万人減少しました。
日本の人口を現状並みに維持するには出生数が42万人足りず、これが日本の人口減少を引き起こしている。
「出生数」の95万人は今年生まれた人数、死者数の137万人は平均寿命84歳なので1935年に生まれた人の人数を表している。
84年前の出生数は200万人以上で今より2倍以上も多かったのだが、今年急に出生数が減ったのではなく70年以上かけて少しづつ減ったのです。
高齢者の人口ピークは1949年（昭和24年）269万人が産まれた85年後の2034年に来るはずですが、既に高齢者数はピークに達しつつあります。
このままでは日本人の出生数はゼロになる
敗戦後の出生数は昭和24年をピークに急激に減少したからで、昭和30年ごろには160万人くらいになっていました。
すると65歳以上人口のピークは2020年代前半で、後半にはむしろ減少し始める筈です。
ここで問題になるのは現在の出生数の少なさで、2019年6月までの出生数は43万9533人と、前年の46万8231人より3万人近くも少ない。
後半も同じペースだとしても年間出生数は87万9066人で2018年より7万1766人も少なくなります。
一方で2019年6月までの死者数は70万7211人で前年の70万1249人から6千人増えただけで、ここでも高齢化のピークが過ぎつつあるのが分かります。
政府がやっている高齢化対策がいかにピントがずれているか分かり、少子化のほうに予算を集中させる必要があります。
いっそのこと出産から小学校まで全額国費負担にし、教育費はすべて無料にするくらいでないとこの流れは変わりません。
2019年10月に消費増税しましたが、この使い道をまた「高齢者福祉」だと言っているので救いがありません。
政府の対策が高齢者ばかりの理由は幼児には選挙権がないからで、今年生まれた子が文句を言うのは18年後です。
それに引き換え高齢者予算を増やすと高齢者はすぐ投票してくれるから、福祉予算は高齢者オンリーなのです。
こんな事では1世代ごとに出生数が半減し、今世紀末には日本人の出生数はゼロになっているでしょう。
これには安倍政権が進めている「女性の社会進出」や「女性参画社会」も大いに貢献し、早い話「女性は子供を産まず働け」という政策です。