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日本では2019年10月1日から消費増税したが、財務省は諸外国に比べれば安いとうそぶいています。
まだまだ税率を上げる気満々で20％とか25％に上げるべきだという声も聞かれる。
消費税議論からはなれてトータルでその国の国民が負担する公費で諸外国と比較してみます。
国民負担率は所得に占める税金や社会保険料の割合で、個人も法人も富裕層も年金生活者もすべて合算します。
日本の場合国民負担率が42.8%で、所得の4割以上もなんらかの公費で取られてしまっています。
諸外国はフランスが67％、スウェーデンが59％、ドイツは53％、イギリスは47％、アメリカは33％と多くの先進国で日本より高い。
日本より低い先進国はアメリカだけで、知られているようにアメリカは完全な競争社会で弱者救済という概念がない。
国民負担率が本当の税率と言えるが、不思議なことにマスコミに評判が良いのは必ず国民負担率が高い国です。
日本は弱者切り捨てと批判されるが北欧や欧州は「高福祉国家」とマスコミや女性にとても評判が良い。
一方でマスコミはフランスの国民負担率が67％なのには触れず、教育費が無料だとか良い事だけを並べます。
北欧の高福祉国家スウェーデン、ノルウェー、フィンランドの国民負担率はそれぞれ77％、56％、67％で日本よりかなりの重税です。
ＧＤＰに占める社会保障費は33％、25％、25％で日本は20％、日本は財源を赤字国債でまかなっている。
北欧は実際には低税率？
北欧3か国の消費税率は25%、24%、22%で日本は10%、ここから財務省の「消費税20%以上が必要」という発想が来ているのが分かります。
財務省はやみくもに消費増税していたのではなく、北欧3か国並みの高税率高福祉国家を目指しているらしいです。
だが財務官僚は日本語どころか地球人の言葉もしゃべれないので、「消費税上げろ」しか言いません。
北欧3か国では一応贅沢品だけが20%以上で、生活必需品は半分の12%ほととなっている。
所得の2/3も引かれたら労働意欲がなくなるのではないかと思うが、案外そうでもないようです。
北欧の人は老後の面倒は国が見てくれると思っているので、手取り収入はパーっと使ってしまう。
今日の金は今日のうちに使ってしまい明日の金は明日稼げばいいという考えなので、結構うまく回っている。
北欧では税金を払っていない人が多く、所得税を払っているのは国民の15%なので消費税率25%でも負担感が少ない。
日本は低所得者でも所得税や年金や保険料やＮＨＫの受信料など「低所得者ほど高負担」なので不公正感と重税感が強い。
所得税を払うのは高所得者だけなのだが、スウェーデンには相続税がないので富裕層も負担感が少ない。
教育、医療、福祉、墓地すら無料だが、他人より良いサービスを受けたい人は有料サービスになる。
たとえば北欧では医療が無料だが無料病院は風邪薬をもらうのに1か月待ちだったりするので、急いでいる人は有料でかなり高い。
老後は国が面倒見てくれるがやっぱり最低限のサービスなので、より充実したものを求めると日本並みに高い。
おもしろいのは無料墓地ではどこに埋葬したか分からなくするため、家族の立ち合いは禁止されている。
埋葬場所が分かるとその人の所有地のようになり、平等さが損なわれてしまうからだそうです。
このように北欧型社会には良い点と悪い点があり、受け入れられる面と受け入れられない面がある。