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日本では空き家増加が深刻化し全国で約846万戸の空き家があり、空き家率は13.6％に達しています。(18年10月)
人口が減少する一方で一戸建て住宅戸数は過去最多の6242万戸になり、不自然さが際立っている。
これには日本政府が景気対策で新築住宅だけを優遇し、中古住宅には実質的な制裁を課すような政策が影響している。
アメリカでは木造一戸建てでも売買物件の8割以上が中古住宅で、リフォームして100年以上使うのが当たり前になっている。
日本の木造住宅は新築偏重政策のせいで、ローンを払い終わる30年でボロボロになるよう設計されている。
100年以上も使える新築住宅を建てたら新築住宅が売れなくなるからで、国民は30年ローンでボロボロの家を買わされている事に気づかない。
このままのペースだと2035年の日本の空き家率は30％、1800万戸以上に達していると推測されています。
日本は新築偏重政策を改めて欧米型の中古重視に切り替えないと、やがて住宅市場が破綻するでしょう。
それはともかく中国の住宅政策は日本の政策よりもっと酷いもので、国民のためなどひとかけらも考えては居ないようです。
中国では多くの経済統計は実際には調査していないのに調査したふりをして発表しているが空き家についての信頼できる統計は無い。
政府にとって不都合な調査をするのはスパイ行為や政府転覆罪になり、自分の身を滅ぼしてしまうからです。
四川省西南財経大学の大学教授の推測では、中国の都市部の空き家率は約22％となっている。
空き家の統計がなく調査すらできない
空き家は地方の過疎地域に多いので、ここから中国全体では26％に達している可能性もあるとされている。
たとえ中国政府が全国空き家調査をしたとしても、発表されるのは政府に都合が良い数字だけなので、仮に調査しても意味がない。
甘犁教授によると都市部の空き家だけで5000万戸で、地方を含めた全体では一体何戸あるのか把握できない。
最近中国では米中対立や世界貿易停滞の影響で北京や上海のオフィス空室率が増えている。
すると中国政府は北京や上海郊外の企業を閉鎖して中心部に強制移転させ、見かけの空室率を減らす政策を取った。
中国はこんな国なので全国の空室率の調査がまったく不可能なのは理解できる。
中国で最も恐れられているのは不動産価格の暴落であり、この状態で地価が下落すると多くの空き家が投げ売りされる。
多くの国では国全体の地価総額とＧＤＰは相関関係があり、日本は地価総額870兆円でＧＤＰ550兆円となっている。
地価を元手にしてお金を借り、そのお金が株式投資や企業活動に使われるので、結局地価総額とＧＤＰは連動する。
中国のＧＤＰは30年間増え続けたのも地価上昇によるところが大きく、地価下落はＧＤＰマイナス成長を意味する。
中国にとってこれほど恐ろしいことは無く、仮に地価が半額になるとＧＤＰも半分に減る可能性がある。
だから中国は毎年数百兆円をかけて公共事業や不動産投資をして、地価が下がらないようにしています。
皮肉にもその不動産開発が需要を遥かに上回る住宅を作り出し、膨大な空き家が発生している。