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韓国版バブル崩壊
2019年9月に韓国の消費者物価指数（CPI）は前年比-0.4％になり、1965年の統計開始以来初めてマイナスになりました。
韓国政府や韓国メディアによるとデフレは1年以上継続して物価が下がる状態で、韓国はデフレではないと言う。
韓国メディアによると日本は1999年から2011年までの11年間がマイナス物価だったが韓国は違う。
韓国はたまたま今回だけマイナス物価だったのか、今後継続してマイナス物価になるのかが見方はわかれている。
韓国が置かれている状況で目立つのは輸出不振で、19年9月まで10カ月連続で前年比減少している。
同時に輸入も減少していて内需も外需も弱くなり、貿易依存度が高い韓国経済は打撃を受けやすい。
韓国の貿易依存度は約67%で以前は100%を超えていたが、経済成長で内需が拡大して低くなりました。
先進国の貿易依存度は英仏が40%前後で中国は32%、日本は27%でアメリカは約20%などとなっています。
米英仏は世界経済の影響をそれほど受けない印象があるが、日本は相変わらず為替レートや米株式市場影響を大きく受ける。
同じ貿易依存度でも世界経済の影響を受けやすいのは韓国も同じで、数字以上に外国への依存度が高い。
日本のデフレはバブル崩壊による地価などの下落とともに、日本製品がアジア製に押されて競争力を失くした時期と一致している。
90年代前半の日本は労働賃金や為替レートが不釣り合いに高く、これが物価下落の一因になった。
韓国輸出産業は競争力を失った
現在の韓国は当時の日本のように輸出競争力を失いつつあり、スマホも自動車もテレビも中国メーカーに市場を奪われている。
国内ではＧＤＰ至上主義から労働賃金や地価を吊り上げたが、身分不相応も良いところでした。
日仏英独の一人当たりＧＤＰが4万ドル台だというのに韓国は3万ドル台であまり変わらなくなりました。
文政権はさらに最低賃金を上げて労働賃金を上げたが、失業率の急増と競争力低下を招いた。
例えばベンツの高級車が450万円でヒュンダイが350万円だったら皆ベンツを買いヒュンダイは買わない。
韓国車の競争力が高かった頃、日独と韓国の一人当たりＧＤＰは2倍以上の差があり、日本車キラーの名を欲しいままにした。
コスト上昇とともに韓国政府と周辺諸国の対立も、韓国自身の貿易上の利益を損なっている。
日本との対立では政治や歴史論争から外交対立を引き起こし、有形無形の悪影響を及ぼしている。
韓国は朴大統領時代から中国を同盟国と呼び接近しているが、韓国が接近するほど中国側は韓国を避ける態度を取っている。
これが中国3千年の外交術で、日本のように敵対する国は重視するが、朝鮮や琉球のように服従姿勢を示したら国として扱って貰えない。
韓国にしろ北朝鮮にしろ、中国に服従姿勢を示すほど中国は冷淡に扱うので、韓国人が望むような関係にはなれない。
韓国はアメリカとも対立し、サードミサイルや防衛システムを拒否し、在韓米軍基地閉鎖や撤退を要求している。
日米という守護者がなくなったら中国やロシアや北朝鮮の支配下に入るのは自明の理だが、当の韓国人だけがこれを分かっていない。
韓国の内憂外患
加えて韓国は日本と同じように少子高齢化が進み、2018年は出生率0.98で世界最低になった。
早ければ今年、遅くても5年後には人口減少が始まって、急速な少子高齢化が起きる。
景気最悪期に少子高齢化と人口減少が始まるのも日本と同じで、まるで日本の劣化コピーを連想させる。
日本と韓国の違いは韓国の人口が少なく経済規模は小さく、まだ先進国というほどには発展していない事です。
違いはまだあって日本は貿易外の国際収支が大幅黒字で年20兆円も経常黒字だが、韓国は貿易外取引が赤字です。
日本企業が外国企業を買収したり外国に工場を建てたり、外国に出資するなどして毎年20兆円もお金が入ってきます。
韓国は1997年の経済破綻後に外国からの投資で経済成長したので、日本と逆に外国の投資企業にお金を払っています。
日本は既に先進国で一人当たり1800万円の個人資産があるが、韓国はそれほどお金持ちではない。
政府ができる借金も日本は日銀が買い取れば無限に増やせるが、韓国は外国からの借金になるのであまり増やせない。
通貨のウォンが脆弱なので外国から借金して返済できないと、また1997年と同じになってしまう。
このように日本と韓国は似ているようでかなり違い、日本は耐えられた事でも韓国には耐えられない。