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大手キャリアの囲い込み商法
総務省の指導などによって大手キャリアにもsimロック解除の動きが広がっている。
simロックはドコモ、au、ソフトバンクが販売するスマホを、自社回線でしか契約できなくする事です。
ドコモで購入したスマホにocnモバイルoneなどの格安simを差し込んだとしても通信できなくしている。
こうする事で大手3社は顧客が契約から逃げ出せないように囲い込んでいて、利用者に不利益を与えている。
大手3社にも言い分はあり、3社はiPhoneなど5万円以上するスマホを実質ゼロ円で配っていました。
この仕組みは無料なのではなく通信費用を高く設定して毎月引き落としで請求しているだけです。
端末代金が半額になったりするのも同様で、ユーザーは得をした気分になっているが実際には余計に支払っています。
大手キャリアは様々な割引料金や複数年縛りを併用する事で、本当の料金を分からなくしていました。
そこに登場したのが格安simで、多くの場合月額2000円など明快な料金プランになっている。
大手3社のスマホ利用料金は月額7000円から1万円以上だったが、総務省の圧力で6000円以下のプランが増えている。
だがsimロックの制度があったため、一度大手キャリアと契約してしまうと違約金などが高額なため解約できなくなっていた。
ドコモ、au、ソフトバンクは複数年縛りが事実上強制なのに、契約が自動更新で事前の更新終了申し込みを受け付けなかった。
解除料金引き下げもドコモは実質値上げ
契約月の前に案内もしないので、高額な解除料あるいは違約金を払わないと他の通信会社に変更できなかった。
これも総務省の指導によってドコモ、au、ソフトバンクは更新月でなくても無料か1000円で解約可能になった。
だががここにも罠が仕掛けられていて、無料か1000円以下で契約終了するには新プランに変更する必要がある。
auとソフトバンクは新プランに変更後すぐ解除できるが、ドコモは新プランに変更後最初の契約更新後でないと解除できない。
ドコモは新プラン変更後すぐ更新月ならすぐ解除できるが、契約月が2年後なら2年間解除できない。
また解除料金が1000円以下になる新プランに変更すると、「月々サポート」や「毎月割」などの割引がなくなる。
auとソフトバンクはすぐ解除すれば良いとしても、ドコモは最悪2年間解除できないので、かえって割高になる。
相変わらず詐欺まがいの商売をしている大手キャリアもあれば、かなり改善された会社もある。
結局ＮＴＴドコモでは従来通り更新月に契約解除するのが確実で、新プランにするとかえって高い料金を払わされる。
SIMロック解除広がる
複数年縛り、解除料とともに利用者を縛り付けているのがSIMロックで、大手でも解除の動きがでている。
auは購入から100日を過ぎた場合および、端末代金を一括購入した場合は3000円で即日解除できる。
ソフトバンクはクレジットカード払いで端末を購入した場合は即日解除に応じるとしている。
ドコモの場合も購入後100日を経過した場合と、現金一括購した場合はSIMロック解除できる。
3社ともスマホのSIMロック解除には3000円の手数料がかかり、ほとんどの契約者は購入後100日はロック解除できない。
総務省はさらにSIMロック解除の条件を緩和するよう要請しているが、今後の課題になる。
SIMロック解除した利用者のほとんどは格安simに移行するが、MVNO利用率が2019年調査で18％に達した。
MVNOではない格安SIMのY!mobile（ソフトバンク系）が最大シェアを持っているので、格安SIM合計では25％を超えているでしょう。
MVNOは年３％程度シェアを伸ばしているので、数年後には全体の1/3が格安SIMになる。