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軍事小国は経済でも軍事大国に負ける
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると最近10年間でもっとも軍事費を増大させたのは中国だった。
2009年から2018年までの増加率は83％で、金額は2018年に2500億ドル（約27兆円）に達した。
アメリカの2018年国防費は6490億ドル（約70兆900億円）で、日本は約5兆円にすぎなかった。
各国には表の軍事費の他に隠された軍事費もあり、アメリカにはNASAという軍事研究所があり兵士の福祉厚生は別になっている。
NASAや福利厚生や将来の医療費補助を含めると軽く80兆円を上回るが、中国も負けていない。
中国も宇宙予算を軍事費に含めていない他、国内の治安部隊が存在し、やはり兵士の医療や福祉も必要になる。
中国政府発表の公式な軍事予算は1兆1898億元（約19兆8千億円）だが、その2倍に達している可能性がある。
日本は米国から軍事費増額を求められ、「周辺予算を含めるとＧＤＰ比1.3％を負担している」と反論しました。
仮に日本の本当の軍事費が発表の5割増しだったとしても7.5兆円に過ぎず、中国の3分の1以下になっている。
中国ＧＤＰのかなりは人民解放軍や軍事産業であり、軍隊＝経済というのが世界の常識です。
90年代前半に日本の軍事費はアメリカに次ぐ世界2位だったが、今では韓国にすら抜かれそうになっている。
軍隊は経済活動なので軍隊が弱い国は経済も弱くなり、日本のＧＤＰは実質ゼロ成長を続けている。
韓国のＧＤＰ成長率は以前は3％以上だったが人口減少や輸出不振で2％前後に落ち込んでいる。
軍隊とは国家の最大の経済活動
韓国がこれほど軍備増強する理由はいうまでも無く日本に追いつき追い越すためで日本の大半を射程の弾道ミサイルも配備している。
韓国はより長射程の弾道ミサイルも開発していて、数年後に日本全土を攻撃可能になる。
韓国のＧＤＰは日本の4分の1程度なので、ＧＤＰ比3％台に増やすと軍事費は日本と同じになります。
中国の軍事費はＧＤＰ比2％から3％、韓国は3％台、他の国々も3％前後で日本だけが1％以下になっています。
軍事費は経済的負担になるというのは遠い過去の考え方で、現代では軍隊や軍事産業も経済の一翼を担っている。
例えはリーマンショックで打撃を受けなかった国と打撃が大きかった国を並べると、不思議な事に軍事支出が大きい国ほど打撃を受けなかった。
リーマンショックで最大の打撃を受けたのは日本で世界最小の軍事費、震源地のアメリカはあまり打撃を受けずすぐ回復した。
この種明かしは軍隊は最大の「公共事業」だからで、軍事費3％の国は常にＧＤＰ比3％の公共事業をしています。
日本は1％しか公共事業をしていないので経済危機に極めてもろく、公共事業が多い国は経済を軍隊が下支えします。
年3％も公共事業をしたら国の借金が増えるはずだが、世界の軍事支出が多い国は、必ずしも借金が多いわけではない。
日本が財政難に陥っているのは高齢化で医療支出が増えたためで、軍事支出はなんら影響していません。
却って軍事支出が大きい国は軍隊で若者を大量雇用するので、失業対策としての効果もあります。
日本は今人手不足だが、デフレ不況で自衛隊が20万人ほど若者を雇っていたら、不況は起きなかったかも知れません。
このように現代では軍隊も経済として考えるのが一般的で、もちろん自衛隊やアメリカ軍もＧＤＰに計上されています。
軍隊が大きい国は経済の成長率が高くなるので、ＧＤＰも大きくなるのです。