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新天皇即位礼に際して行われる「即位礼正殿の儀」に出席するイ・ナギョン（李洛淵）首相が文在演からの親書を持参するのが分かった。
即位礼正殿の儀は10月22日に行われ李首相と安倍首相の会談が24日に行われる予定になっている。
徴用工騒動以降では最も格上の日韓会談となり、何らかの進展が見られる可能性が指摘されている。
今回の親書は文在演大統領が望んだものではなく、大統領は最初拒否したが首相や周囲に要請されしかたなく書いたと伝えられている。
文在演大統領の支持率は任命した法相が不祥事ですぐ辞任した事などで低下し、基準の4割前後で推移している。
韓国では「どちらでもいい」「わからない」がほとんど居ないので、支持率が4割なら6割は反対派という事になる。
朴槿恵前大統領の場合、就任直後は7割以上だったが3年後時点で26％、罷免前は5％になっていた。
これを見ると支持率30％割れは日本でいえば辞任ラインで、韓国大統領に辞任はないので「逮捕ライン」になる。
韓国検察は大統領支持率が辞任ラインに近づくと周辺捜査を始め、逮捕起訴できる環境を整える。
まず知人を逮捕し大統領の子供や兄弟を逮捕し、いつでもお前を逮捕できるぞという実力を見せつける。
通常は任期の5年を待って逮捕か起訴するが、朴槿恵前大統領のように任期中に逮捕する場合も在る。
また韓国では80年代までクーデターや市民暴動などが普通であり、騒乱による政権交代の可能性もある。
韓国検察は文在演逮捕に動き出している
こうした状況が徐々に迫ってきていて、文大統領は自らの保身のために安倍首相との関係改善に同意した。
ただ文在演が考えている日韓関係改善は相変わらず「日本が謝罪して韓国がふんぞり返る」ものでしかない。
日本側は2019年夏以降に韓国を半導体3品目の優遇措置撤廃やホワイト国除外を行ったが、理由は韓国が北朝鮮や中東の独裁国家に横流ししたからでした。
韓国は日本から輸入した軍事転用可能な素材を無断で北朝鮮や独裁国家に輸出したのを、今も認めず再発防止を約束してもいません。
2018年末に起きた韓国軍艦による自衛隊哨戒機へのミサイル誘導レーダー照射による威嚇も、レーダー照射の事実を認めず再発防止も約束していません。
GSOMIA破棄は韓国が勝手にやったことだが、ホワイト国や輸出優遇措置を回復するならGSOMIA破棄を取りやめてもいいと言っています。
GSOMIAに関しては2019年10月に北朝鮮がミサイル発射した時、韓国は日本にGSOMIAに基づく情報提供を要請してきた。
日韓GSOMIAが失効するのは2019年11月23日なので、それまで韓国は日本に情報提供を求めることが出来る。
日本は既にミサイル発射を探知できる早期警戒衛星開発を決めたり、日米でより高精度のレーダーや探知システム開発を進めている。
韓国は情報提供と言って日本にウソの情報を伝えるかも知れないので、GSOMIAがあっても信用できない。
その前に麻生元首相が拡大した日韓通貨スワップも韓国側から破棄していて、これは朴大統領時代に慰安婦問題と絡めて破棄した。
なんでも日本が謝罪と賠償するなら通貨スワップを継続しても良いと言っていたが、日韓通貨スワップとは韓国だけが利益を得て日本にメリットのない協定でした。
親書という名の侮辱文書
韓国が外貨不足で国家破産しそうになった時、日本が余っているドルを貸しますよというのが日韓通貨スワップです。
見返りに多少の金利を受け取るが、韓国はああいう国なので踏み倒す可能性があり、日本にとってハイリスクでした。
安倍政権が関係改善の条件として求めているのが、韓国が徴用工に関する要求を引っ込め日韓基本条約を守る事です。
韓国は慰安婦や徴用工で日本に謝罪と賠償を求めているが、1965年締結の日韓基本条約で「戦前の請求権すべてを放棄する」と約束しています。
日韓基本条約に基づいて日本は韓国のＧＤＰを上回る無償援助をし、日本企業に命令してサムスンや現代などに無償技術援助をさせました。
また在日韓国人数十万人の日本居住を認めているのも日韓基本条約に基づいてであり、韓国側が条約を守らないなら強制退去させるしかありません。
文在演が書いて李首相が持参する親書には、日本側の要求に答える内容は書かれていないと予想されています。
つまり「日本は制裁を解除しろ」「韓国は反日政策を続ける」という内容で、これは親書ではなく侮辱文書というものです。
過去の日韓外交では日本が譲歩すると韓国はより反日政策を強化させてきたので、もし安倍首相が譲歩したら韓国はここぞとばかり「慰安婦、徴用工」で責めるでしょう・
「日本が譲歩したのは罪を認めた証拠だ」などと国連総会で騒ぎ、うろたえた日本に謝罪要求するというのが今までの日韓関係でした。