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ルノーと日産の関係見直しの動きが再び表面化し、今度はルノーが日産株を売却すると言われている。
19年10月21日の米経済メディアBloombergによると、ルノーは経営悪化により日産株売却を検討している。
ルノーの2019年売上高通期見通しは3％以上のマイナスで、利益率も6％から5％に低下する。
経営不振を受けて10月11日にボロレCEOを解任し、女性のデルボスCFOを新たに任命した。
言っちゃなんだが経営不振企業が女性社長やCEOを任命するのは、男たちの責任逃れが多い。
女のほうがクリーンでフレッシュなイメージで批判されにくいからで、一日警察署長に似ている。
経営不振で任命される女性SEOは立て直せないとそのまま経営破綻し、立て直すと男性CEOに交代する事が多い。
欧州の首相や大統領でも同様のパターンが見受けられ、混乱期に批判されにくい女性トップで世間の目をそらす。
ルノーの利益の４０％は日産から得ていると言われ、逆に日産はそれだけ利益を吸い取られている。
ルノーの赤字を日産に付け替えるため、ルノー工場で日産車を生産して日産に買い取らせることもやっていた。
ルノーには日産リーフのようなEVがあるが、これは日産に開発させた技術をタダでルノーが使用している。
このようにルノーは日産の利益を吸い上げて甘い汁を吸う寄生虫で、日産がなければルノーは経営破綻していた。
そこで日産側としては当然ルノーと縁を切るか、日産がルノーの「親会社」になって主従逆転したい。
ここに登場するのがフランスのマクロン大統領で、前政権閣僚時代から「日産をフランス国有企業にする」と宣言していました。
大統領選挙でも「ルノー日産を国有化し日本から日産資産と工場を奪い取る」のを経済政策の一つに掲げていた。
マクロンは2017年5月14日に就任し、2018年には公約通りルノー日産統合とフランス国有化に動き出した。
日産のゴーン社長は最初統合に反対していたが、自分の身分保障と引き換えにあっさりと日産を裏切り統合賛成派になった。
危機感を抱いた西川氏や日産経営陣は、旧通産省である経済産業省に泣きついて、経産省は法務省に協力を依頼した。
こうして国策として東京地検特捜部がゴーン逮捕に動き、ホリエモンにも通じる良く分からない容疑で逮捕した。
フランス政府は統合国有化で日本政府に圧力をかけたが、安倍首相は民間の問題としてマクロンの要求を撥ねつけている。
これがゴーン逮捕の背景と噂され、ゴーンはどうでもよくてフランス政府による日産強奪を防止する目的でした。
西川日産社長は日産独立を求め、フランス政府は統合国有化を求め、板挟みのルノーは現状維持を望んだ。
2019年春にPSA（フィアット・クライスラー）がルノー日産に統合を持ち掛け、フランス政府がぶち壊した。
フランス政府は統合した新会社の本社をフランスに置く、つまりフランス企業にするのを要求しPSAは拒否した。
ルノーは日産を手放すか
その後日産とルノー双方の売り上げ不振と経営悪化が表面化し、西川社長はスキャンダルで辞任した。
フランス政府とマクロンは相変わらず日産強奪とフランス国有化を狙っているが、国際情勢から困難なのが分かってきた。
日本の安倍政権が反対しているのがはっきりしたうえ、統合してもPSAと再統合したら「オランダ企業」になってしまう。
日産工場をフランスに移転させたりしたら、怠け者のフランス人のせいで日産まで倒産しかねない。
何しろフランスはヒトラーが「パリを占領するよ」と言っているのに有給休暇の日数を巡る対立で無政府状態になり、ドイツ軍は戦わずに素通りしました。
そんなお国柄なのでルノーは単独では赤字なのだが、フランス企業になったら日産も含めて赤字転落するでしょう。
ルノーは日産株の43％と議決権を持っているが、日産は議決権なしのルノー株15%しか持っていない。
ルノーが日産株を15%ほど手放すか、日産がルノー株の10%を追加取得するとルノーの日産への支配力は大幅に弱まる。
ルノーはキャッシュフロー改善のため日産株を売却して現金を得たいし、日産とは統合より関係維持を望んでいる。
だがルノー筆頭株主のフランス政府がまた横やりを出し、「日産株を売却してはならない」と言い出すことも考えられる。
はっきり言えばルノーは日産の寄生虫であり、マクロンがルノーのがん細胞です。